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大牟田市議会 > 2004-12-13 >
12月13日－02号

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  1. 大牟田市議会 2004-12-13
    12月13日－02号


    取得元: 大牟田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-19
    平成１６年１２月　定例会（第４３０号）　　　　　　　　　　　　平成16年度大牟田市議会第４回定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年12月13日　　　　　　　　　　　平成16年度大牟田市議会第４回定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年12月13日　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議日程第１　　議案第76号上程（１件）　議案第76号　　大牟田市職員退職手当条例の一部を改正する条例の制定について（提案理由説明）日程第２　　議案第57号～第75号上程（19件）（質疑質問－日程第１の１件を含む）本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）出席議員名　１番　　古　庄　和　秀　議員　２番　　大　橋　克　己　議員　３番　　湯　村　敏　則　議員　４番　　高　口　講　治　議員　５番　　橋　積　和　雄　議員　６番　　森　　　　　遵　議員　７番　　平　山　伸　二　議員　８番　　塚　本　岩　夫　議員　９番　　西　山　照　清　議員　10番　　入　江　裕二郎　議員　11番　　塚　本　二　作　議員　12番　　藤　田　次　夫　議員　13番　　松　尾　哲　也　議員　14番　　城之内　義　観　議員　15番　　北　岡　恭　子　議員　16番　　久木野　眞　二　議員　17番　　吉　田　康　孝　議員　18番　　長　野　スミ子　議員　19番　　三　宅　智加子　議員　20番　　金　子　恵美子　議員　21番　　中　島　正　憲　議員　22番　　田　中　琢　美　議員　23番　　寺　島　道　夫　議員　24番　　小　野　　　晃　議員　25番　　猿　渡　軍　紀　議員　26番　　永　江　利　文　議員　27番　　坂　田　敏　昭　議員　28番　　城　後　正　徳　議員　29番　　山　口　雅　弘　議員　30番　　矢　野　太刀男　議員欠席議員名　な　　　し説明のため出席した者　古　賀　道　雄　　市　　　長　稲　永　裕　二　　助　　　役　江　野　靖　夫　　収　入　役行財政改革推進室　中　尾　昌　弘　　室　　　長企画調整部　木　下　勝　弘　　部　　　長　島　内　英　臣　　次　　　長　中　尾　清　志　　企画振興課長　中　原　修　作　　財政課長行政管理部　村　上　義　弘　　部　　　長　松　田　雅　廣　　次　　　長　大久保　徳　政　　人事課長契約検査室　豊　武　数　実　　室　　　長市　　民　　部　松　尾　聡　明　　部　　　長保健福祉部　平　塚　充　昭　　部　　　長環　　境　　部　喜多條　成　則　　部　　　長経　　済　　部　樋　口　弘　之　　部　　　長　角　中　正　博　　産業振興担当部長都市整備部　山　本　一　秀　　部　　　長市立総合病院　石　橋　　　保　　事務局長消防本部　西　山　高　廣　　消　防　長　池　松　國　雄　　次長・消防署長企　業　局　　村　上　寧　浩　　局長・企業管理者職務代理者教育委員会　荒　木　和　久　　教　育　長　浦　　　康　之　　教育部長事務局職員出席者　田　口　文　博　　局　　　長　葭　原　節　哉　　次　　　長　城　戸　智　規　　主　　　査　内　山　勝　司　　書　　　記　有　田　宗　玄　　　　同　内　野　貴由希　　　　同　古　賀　清　隆　　　　同午前10時00分　開議 ○議長（藤田次夫）　　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。　直ちに、議事に入ります。 △日程第１　議案第76号上程（１件） ○議長（藤田次夫）　　日程第１、本日新たに提出された議案第76号大牟田市職員退職手当条例の一部を改正する条例の制定についてを議題として、市長から提案理由の説明を求めます。古賀市長。〔古賀道雄市長　登壇〕 ◎市長（古賀道雄）　　ただいま議長から説明を求められました職員退職手当条例の一部改正に関する議案について御説明いたします。　本案は、組織の新陳代謝の促進による活性化を図るとともに、効率的な行財政の運営を確保するため、平成16年度に限り、職員へ退職の勧奨を特例的に行うものであります。　何とぞ、御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。 △日程第２　議案第57号～第75号上程（19件） ○議長（藤田次夫）　　次に日程第２、議案第57号から同第75号までの19件を一括議題として、ただいま上程した議案１件を含め、これより質疑質問を行います。　発言通告の順に従い、発言を許可します。最初に、久木野眞二議員〔16番　久木野眞二議員　登壇〕 ◆16番（久木野眞二）　　発言通告に従い、日本共産党議員団を代表して質問いたします。市長の政治姿勢について以下２点お伺いをいたします。　まず、介護保険の見直しについてであります。　介護保険制度が発足をして来年は５年目を迎え、年明け後の国会に介護保険法改正案の提出準備が今進められています。2001年４月にスタートした小泉内閣の構造改革路線が、国民生活の分野で何をもたらしているかといえば、二つの破綻が進んだことであります。一つは雇用の破壊、そして相次ぐ社会保障制度の破壊です。よく自己責任とか自助努力とか言われますが、雇用を破壊しては、その経済的基盤は奪われ、自助努力はできません。また、社会保障が破壊をされては、自立する機会さえも奪うというものであります。　国民生活の悪化と並行し社会の荒廃が進み、痛ましい自殺者はこの６年間、毎年３万人台です。犯罪の増加もそうであります。これらのことは、大牟田市にも当てはまる実態があります。こうした中での介護保険の見直しです。　今回の見直しが、財政の抑制という観点から出発していることは問題です。その具体化が、要支援や要介護１など軽度の利用者の介護サービスを制限し、保険給付全体の抑制がされようとしています。また、施設入所者の居住費、食費の自己負担化を初めとして、利用者負担をふやすことを打ち出していることからも明らかであります。　一方で、介護の質の重視、在宅ケアの推進、介護予防や地域密着型サービスの整備などの課題が盛り込まれ、これらにどうこたえるかという課題が迫られています。介護保険の導入時に政府が言っていたことは、「国民が保険料を負担することによって、サービスに対する権利性が明確になる」と宣伝していました。　今回の介護保険の見直しで何が変えられようとしているかは、現段階では全体像は見えません。ただ、大牟田市は保険者として、「地域の介護をよくしていくにはどうしたらいいのか」という観点をにぎって離さず、利用者や地域にとって必要なものは何かをしっかりとつかみ、安心して住み続けられる大牟田市の「まちづくり」「まちおこし」につなげていく必要があります。　介護保険の見直しに対する市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、市長の政治姿勢として、行財政運営に関する基本方針案についてお伺いいたします。　本市の財政状況が厳しさを増し続けていることは、多くの市民の知るところです。先々月発表された市長の行財政運営に関する基本方針案の中で、本市の財政悪化の要因の冒頭に、「長期にわたって慢性的な赤字構造である」と表現され、さらに「本市の財政構造は抜本的な改善が果たせず、赤字基調の決算推移となっている」と記されています。　我が党市議団は、本市の財政状況は、市政のあり方やその具体化である税金の使い方に問題があると指摘し続けてきました。財政状況が悪化をしたのには、当然、要因があります。まず、本市の過去から現在に至る問題です。　慢性的な赤字構造の財政状況をなぜ正そうとされなかったのでしょうか。実は「されなかった」のではなく、されてはきたのですが、その施策が「パイ論」「ダム論」の基盤整備に名をかりた大型開発型でした。多額の借金をしてでも、開発をやれば、やがてその波及効果が出て、市民も市も潤うという施策の展開、税金の使い方でありました。　このやり方がどうであったかという結論は、既に今出ています。こうしたやり方は、市の財政状況を悪化させただけではなく、市民にその悪化の負担をさせるという、まさにこの間の失政のツケ回しが続けられています。　大牟田市の基幹産業であった石炭が消失をして８年ですが、1960年代から石炭合理化は始まっていました。その時点からの対策が本来必要であったものです。　足元を見詰め、地域経済の主役である中小企業対策、あるいは市民が安心して住み続けられる定住策、公共事業にしても人的サービス重視の福祉型や市民生活密着といったものを実施していれば、今日の財政の硬直化からの脱却の足がかり、ひいては慢性的な赤字構造の改善は図られたと確信をするものであります。本市のこうした施策等の過去・現在から教訓を引き出し、検証をし、大牟田市の未来への展開を図っていく必要があります。　ところが、今回の行財政運営に関する方針案では、その総括も従来の枠内での総括でしかなく、これでは、これまでと何ら変わりません。古賀市長が就任をされて、ちょうど１年が経過をします。市政の転換を訴えられ、そこに市民は期待をし、古賀市長が誕生したと思いますが、これからの大牟田市を一体どんなまちにしていかれるおつもりなのか。大牟田市の未来について、御見解をお伺いをいたしたいと思います。　大きな２点目、本市の消費者行政とその対応についてお伺いをいたします。　今、私たちを取り巻いている社会は豊かになり、さまざまな商品やサービスがあふれています。さらには規制緩和が拍車をかけ、経済社会は日々変化をしていると言っても過言ではありません。一見快適で便利な生活を送れる、こうした社会環境の中、その一方で本市でも取引上のトラブルや商品による事故、市民生活さえ脅かすさまざまな問題等が起こり、その件数は急増をし、対象は各層に及んでいます。今、消費者を取り巻く環境は大きく変化をし、マスコミでも大きく取り上げられるように社会問題化をしてきています。　本市の消費者問題については、行政として、また、担当者の献身的な活動に支えられ、これまで消費生活相談や啓発事業など、各法令や県の消費生活に関する条例に基づき実施をされてきています。しかも、その対応は的確に、かつ、迅速に行わなければならないというものであります。　具体的には消費者の権利を確立し、市民が安全で安心できる消費生活、つまり情報提供や消費者教育といった消費者の自立支援の仕組みづくりや、消費者被害の未然防止・拡大防止のための調査・勧告・公表、そして救済システムとしてのあっせん・調停、あるいは訴訟の援助等の整備も必要となってきます。　しかし、本市には消費者行政の目的・理念・基本方針を定めた条例がありません。今後ますます複雑化・深刻化していく消費者を取り巻く環境に対応した消費者行政が求められ、本市でも、安全で安心できる消費生活の実現を図る必要があります。本市の消費者行政に対する条例化を含め、今後の対応策について御見解をお伺いしたいと思います。　大きな３点目、ＲＤＦ事業並びにごみ袋有料化についてお尋ねいたします。　資源循環型の夢のごみ処理システムと宣伝されスタートしたＲＤＦ事業が、正式稼働して２年が経過をしました。この間、ＲＤＦ発電所ではトラブルが相次ぎ、ＲＤＦ化施設での人身事故も発生しました。これらはＲＤＦ焼却方式を導入した全国各地で、実は起きていることです。それは、ＲＤＦ自体が未完成・未成熟な燃料で、各地で発生した事故後に、その品質管理や保管方法等を慌てて議論・検討している実態からも明らかです。　大牟田市は、このＲＤＦ焼却方式を導入するに当たっての構想から実施する段階まで、市民に対し、ＲＤＦは優れた燃料だと手放しで推奨されてきた経緯があります。何を根拠に、ＲＤＦを優れた燃料とされたのでしょうか。　今、夢の施設が問題・課題だらけの施設として対応策が迫られ、それに要する新たな経費も発生してきます。当初は5,000円だったＲＤＦの処理費が、今はトン当たり7,200円です。また、発電所から排出される焼却灰の処理費も当初の倍以上となっています。そして、来年の２月には、各施設の保証期間の２年間が切れます。その保証が切れた後の事故や故障の責任と負担の問題が心配されます。今、本市は財政再建の真っただ中です。今後のＲＤＦ事業の見通しを安全性・採算性を含め、お聞かせいただきたいと思います。　また、先般、行財政改革の一環として、ごみ袋有料化の実施が打ち出されました。その効果額は、提案側の市から見れば２億円の効果を見込んでおられますが、市民から見れば、新たな２億円という負担が重くのしかかる問題です。これまで、大牟田市ではごみの収集はさまざまな関係者の御努力で無料でしたが、受益と負担の名による有料化の前に、やるべき大きな課題があるのではありませんか。本市のごみ対策及びごみ袋有料化導入の理由をお尋ねいたしたいと思います。　大きな４点目は、新地地区市営住宅建てかえ計画についてであります。　新地市営住宅は、1954年から67年にかけて建設をされ築後50年余を経過し、老朽化が進み、しかも狭い、また、浴室は入居者がベランダに仕方なく設置しなければならないという危険・違法状態にあります。しかも、入居者は単身高齢者と高齢夫婦世帯が多く、自治活動さえままならない状態です。市中心部の他の小浜町、明治町、健老町にある市営住宅も同様です。　これまで、本市は市営住宅の建てかえ事業を計画的・段階的に進められ、バリアフリー化、プライバシー保護、使い勝手のいい居住設備など住環境等々にも配慮した事業の推進を図ってきました。その中で、住居のスペースや建てかえ後の家賃の上昇など、新たな課題が生まれていることも事実です。　公営住宅の本来の目的を達成するためには、これらの解決も建てかえ事業では視野に入れていかなければなりません。今年度、大牟田市は新地地区市営住宅建てかえ事業をスタートさせました。今回の事業は、これまでの住宅の安全性確保、居住水準の向上のための市営住宅建てかえにとどまらず、そこに福祉施設を併設することが盛り込まれています。こうした取り組みは、本市としては初めての試みであり、安心して暮らしができる住環境の確保、つまりまちづくりとして今回の事業に期待をしつつ、見守りたいと思います。　乳幼児保育・子育て支援・学童保育などの児童福祉や、身体障害者・知的障害者を支援する障害者福祉、そして高齢要介護者への介護福祉といった具合に、求められているものは大変意義あるものです。この事業は新地地区内だけでなく、大牟田市が全国の10年先をいく超高齢化のまちという現実と市住入居者の社会的・経済的特徴がある中で進めていくものです。　市として本建てかえ事業がハード面・ソフト面を含め目指しておられるものは何なのかお尋ねいたしたいと思います。　以上で、壇上からの質問を終わり、あとは自席にて再質問をさせていただきます。 ○議長（藤田次夫）　　古賀市長。〔古賀道雄市長　登壇〕 ◎市長（古賀道雄）　　久木野議員の御質問にお答え申し上げます。　大きな１点目の私の政治姿勢についての小さな１点目、介護保険見直しについてお答え申し上げます。　介護を社会全体で支える介護保険制度が平成12年４月に開始されまして、約４年８カ月が経過いたしました。現在、国においては、社会保障審議会の介護保険部会を中心に平成17年度、来年度の介護保険法の改正に向けた論議が最終段階を迎えているところであります。　平成９年に制定されました介護保険法の付則に盛り込まれました「制度施行後５年目の見直し」は、(1) 制度の持続可能性、(2) 明るく活力ある超高齢化社会の構築、(3) 社会保障の総合化という基本的な視点のもとでの見直しが行われているところですが、現時点ではまだ確定した内容ではございません。また、今回の見直し案では介護保険制度のみならず、老人保健制度や老人福祉制度も含めた抜本的な改正が予定されているようでございます。　本市におきましても、このような視点からの制度の分析・検討をさらに深め、国の動向に細心の注意を払いながら制度の見直しに備えてまいりたいと考えております。　本市といたしましても、介護保険制度の理念であります在宅生活を可能な限り支援するために、また、住みなれた地域でいつまでも暮らし続けることができるような、よりよい介護環境が実現されますよう、このたびの制度改正にあわせて第３期の介護保険事業計画の見直しにつきましては、介護保険制度の運営を適切に実施し、保険者としてサービスの質の確保を基本姿勢として取り組んでまいりたいと考えております。　また、これまでも全国市長会を通じて、保険財政における介護給付費負担金の給付費の25％の確実な配分を初め、現行の調整交付金の別枠化や、特に低所得者対策について、保険料及び利用料の軽減策が十分でないことから、国の制度として財政措置を含めて総合的かつ統一的な対策を講じるよう抜本的な見直しを行うことなどを強く要望いたしているところであります。　したがいまして、今後もこれらについて、引き続き全国市長会を通じまして、さらに実施に向けた要望を行ってまいりたいと考えております。　次に大きな１点目、私の政治姿勢としての行財政運営に関する基本方針についてのお尋ねですが、その中で本市の未来についてどのように考えているのかという御質問にお答えいたします。　私は市長就任以来この１年間、喫緊の課題である行財政改革を重点として取り組んでまいりましたが、これまでも再三申し上げておりますように、行財政改革はあくまでもまちづくりのための財源やエネルギーを生み出す手段の一つであると思っております。　さて、本市の未来ということでありますが、私は昨年市長に当選させていただきましたときに、市政公約として財政の破綻と行政の先送り体質の危機を初め、六つの問題を危機として掲げました。これはこのまちの産業力の低下や環境、福祉、教育に関する諸問題を危機としてとらえたものでございます。私はこれらの危機としてとらえた諸課題を一つずつ解決し、新しい方向性を見出していくことが、目指すまちづくりの方向ではないかと考えております。　また現総合計画では、快適環境都市、産業創造都市、市民交流都市を本市の将来の都市像として掲げています。私はこの基本的な方向性は、今後も追求していく課題ではないかと考えております。　現在、本市の人口は13万5,000人台でありますが、昭和30年代には20万人都市として栄え、日本の産業の発展とともに歩んできた産業都市でもあり、産業力の再生は、市民の雇用の確保、経済的自立及び税収を増大させるために、本市の目指すべきまちづくりの方向の一つと考えます。　また、もう１点、高齢化率26％を超える我が市においては、高齢者も若者も安心して暮らせる住民福祉の充実した安全な快適環境のリビングタウンづくりも、まちづくりの目指す方向の一つと考えております。　この２つのまちづくりの方向性については、ことし実施しましたマスタープランの市民意識調査においても、市民の関心の高さがうかがえる結果となっております。具体的に申しますと、今後重視すべき施策の質問においての市民の意向は「産業の振興」が45％と一番多く、第２位は「都市基盤・生活基盤の整備」で32％となっており、都市づくりの方向性の質問では、「高齢者や障害者を初めとするだれもが安心して暮らせる都市」が47％で第１位、次に「緑にあふれ、快適な住環境に恵まれた都市」が24％で第2位、そして３位の「商業・サービス業の盛んな都市」と４位の「ものづくりの盛んな都市」を合わせますと、いわゆる商工業の盛んな都市が42％という結果になっております。　また、地方分権時代の住民全体の行政運営においては、自分たちのことはみずから決め、みずから行うという地域に根差した住民自治活動が、市民の役割と責任において実施される必要があります。情報公開を原則とした行政と市民とのパートナーシップの構築が、今後のまちづくりの方向の一つであると考えています。　いずれにいたしましても、現在、策定に取り組んでおります平成18年度を初年度とする新総合計画において、議会の皆様のお力・御意見を賜りながら、市民との協働による活力ある、そして住みよいまちづくりに誠心誠意取り組んでまいる所存であります。　次に、大きな２点目の消費者行政についてお答えします。　消費者を取り巻く環境は、高齢化やＩＴ化の進展など社会経済の変化に伴い、消費者問題も多様化・複雑化していると言われています。これを受け、国においては、消費者政策の基本的な考え方や政策の内容について抜本的に見直すため、消費者保護基本法を全面的に改正した消費者基本法が、本年６月に施行されたところです。　この消費者基本法において規定されている市の役割といたしましては、消費者の権利の尊重及びその自立の支援、その他法に定める基本理念にのっとり、国の施策に準じて施策を講じるとともに、当該地域の社会的・経済的状況に応じた消費者政策を推進する責務があるとされている一方、消費生活に関する啓発活動及び教育の推進、並びに商品及び役務に関し、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあっせん等に努めることが求められています。　また消費者政策の推進については、総合的見地に立った行政組織の整備及び行政運営の改善に努めることが求められているところです。　本市におきましては、市民部市民生活課内に消費生活相談窓口を設置し、市民からの相談に対応するとともに、消費者啓発など消費者行政に鋭意取り組んでいるところです。　今後におきましても、国や県、また各種機関と連携を図りながら消費者施策を適切に実施してまいるとともに、本市における消費者に関する条例の必要性についても、他の自治体の例を研究しながら検討してまいりたいと、このように考えております。　次に大きな３点目、ＲＤＦ事業についてお答えいたします。　私は、さきの市長選挙において、市政公約の中で大きく６項目の現状認識の中の一つに、「環境保全の危機」を挙げ、それに対する基本方向として、ゼロエミッションの理念を達成するために有効なダイオキシン対策である分別収集によるごみ減量と、ＲＤＦ化による広域連携を定着させるといたしております。　お尋ねのＲＤＦ事業に関してですが、議員御承知のとおり、本市では石炭産業にかわる新たな基幹産業の創出を図り、雇用の創出や地域経済波及効果、並びに広域的な環境保全と資源循環型社会の形成を目的として、エコタウン事業の中核として取り組んでいるところであります。　平成14年12月、大牟田リサイクル発電所が本格稼働を開始してから２年が経ちました。この間、想定していなかったトラブルなども発生いたしましたが、一つ一つ適切な対応がなされ、安全性の向上に努められているところであります。　私は、施設の運営においては、安全の確保を第一にとらえ、必要な対策を講じる。それに対する出費は避けられないことであると考えております。ただし、その場合、費用対効果の検証は当然求められ、イニシャルコストやランニングコストを総合的に勘案し、効率的に行う必要があります。　当然のことながら、大牟田リサイクル発電所では、そういったことを十分検討の上対策が講じられているものであります。発電所では、今後とも広域的なダイオキシン類対策とサーマルリサイクルを実現し、資源循環型社会の構築に貢献するという当初の目的を達成するため、より一層の安全性、並びに採算性を含めた事業の安定運営が図られ、15年間の事業計画が全うされるものと考えております。　本市といたしましても、今後とも関係機関と連携をして参加自治体としての役割を担いながら、さらには施設が立地する地元自治体としても、施設の安全性や事業の安定運営に努力してまいる所存でございます。　次に、ごみ袋有料化についてでございますが、ごみ処理につきましては、「ごみの発生抑制、ごみの再利用・資源化の促進」、そして「不適性処理の防止」を重要課題として取り組んでいかなければならないと考えております。　本市においては、これまで平成10年度にビン・缶・紙類などの分別収集を開始し、平成13年度に申し込みによる大型ごみの個別回収、平成14年度に透明袋の導入、ペットボトル・白色トレイの資源回収品目の拡大を行い、市民の協力を得ながらごみ減量・資源化に取り組んでいるところでございます。　しかしながら、ごみの排出量は平成10年度若干減少したものの、その後は増加し、平成15年度は前年度と比較すると横ばい傾向にありますが、平成14年度から稼働しているＲＤＦ化施設は現在も延長運転を続けている状況でございます。　また、ごみの処理には、処理施設の維持管理等に多額の経費を要することから、ごみの減量化は喫緊の課題であります。国の資料によりますと、生活系ごみを有料化している自治体は平成13年度で80.2％となっております。さらに福岡県内においては、現時点では97市町村中90市町村（92.8％）が有料化を実施しております。　また有料袋導入については、発生抑制に有効としている自治体が67％とする全国の市区町村を対象とした調査結果も見られ、本市としてもごみ減量化の手法の一つとして有料袋導入を行うことといたしたものであります。　しかしながら、有料袋導入後一定期間は効果があるものの、その後、元に戻る自治体も見られることから、有料袋導入のみでは長期的なごみ減量対策とはならないと考えております。そうしたことから、平成17年度から有料指定ごみ袋導入のほかに、大型ごみのシール制の導入、資源物回収システムの見直し、不適正処理対策及び環境教育の強化を図るとともに、より一層のごみ減量・リサイクルの推進を図るために、市民の方々がみずから取り組まれるごみ減量・リサイクル活動に対する支援策を講じてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、ごみの発生抑制、ごみの再利用・資源化の促進、不適正処理の防止、これらの取り組みが緊急的な重点課題と考えておるところでございます。　続きまして大きな４点目、新地地区市営住宅建てかえ計画について、市として本建てかえ事業がハード面・ソフト面を含め、目指しているものは何なのかというお尋ねでございます。　本市では、平成12年に策定いたしました「市営住宅ストック総合活用計画」に基づき、これまで北部地区公営住宅建てかえ事業や既存住宅の改善事業に取り組んできたところであります。今回の新地地区市営住宅建てかえにおきましては、１番目に周辺団地との再構築、２番目に高齢者に配慮した住環境整備、３番目に低所得者に配慮した住宅の供給、４番目に社会福祉施設等の整備、５番目に入居者のコミュニティー再生等を基本方針といたしまして、都市整備部・保健福祉部等の関係部局が連携の上、ハード面・ソフト面の検討を行っているところでございます。　具体的にはハード面では、高齢者や障害者の方が安心して暮らしができるよう、エレベーター並びに緊急通報の設置、引きこもり対策として、みんなが集うスペースの確保、本市では初めて福祉施設を併設するなどを計画し、ソフト面では、すべての人が住みなれた地域で安心して暮らし、健康で文化的な生活を営めるよう、生きがいづくりや支え合い、助け合いの仕組みを構築していくことが必要であり、地域住民を初め福祉施設並びにボランティア団体等と連携をし、地域コミュニティーの再生策を検討しております。　特に、今回、本市といたしまして初めての試みであります福祉施設の併設につきましては、地域居住者の多様な生活ニーズ、高齢者・障害児（者）、子育て支援などに対応できる拠点施設を予定し、広く民間の活力とアイデアを生かすため運営事業者を公募し開設するものであります。本施設での福祉サービスの提供が一つのモデルとなり、多様化する福祉ニーズに的確に対応できるさまざまなサービス形態が各福祉事業者間に広がるよう大いに期待しているところであります。　しかしながら、議員御指摘のとおり、家賃の上昇等が入居者の方にとっては大きな課題であると認識しております。そのため住居の面積等に工夫を行い、家賃を今までの建てかえ住宅のようには高くならないようにし、各世帯の家族構成に応じた型別供給や急激な家賃の上昇を緩和するなどの配慮を行っていきたいと考えております。　いずれにいたしましても、今回の建てかえが単なる建物の更新ではなく、入居者はもとより周辺地域住民の方々が安全で安心に暮らせる住環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。 ○議長（藤田次夫）　　松尾市民部長。 ◎市民部長（松尾聡明）　　大きな２点目の消費者行政について、市長の答弁を補足させていただきます。　本市の消費者行政につきましては、消費者基本法、福岡県民の消費生活の安定及び向上に関する条例、その他関係法令に定められた目的、理念等に基づき実施をしているところでございます。　市民の消費生活を取り巻く状況は高齢化の進展、単身世帯の増加、高度情報化・国際化の進展等、大きく変化しており、消費者トラブルについても複雑化・多様化しております。このような状況は本市だけの問題ではなく全国的な問題でもあることから、ことし６月に消費者保護基本法が、時代の変化に対応すべく全面的に改正され、消費者基本法が施行されたと理解をしております。　現在、本市における消費者行政の取り組みにつきましては、大きく二つの柱で行っております。１つ目は、消費者である市民から消費生活に関する相談を受ける消費生活相談業務。２つ目は、市民に賢い消費者としてトラブルに遭わないようになっていただくための啓発業務でございます。　本市では市民部市民生活課におきまして、市民から寄せられます各種の相談に対応しており、消費生活にかかわる相談も実施しております。本市といたしましては複雑化・多様化する消費生活相談へは、資格を持ちました専門相談員を配置するなど対応を強化するとともに、街頭での悪質商法追放キャンペーンや出前講座などの啓発事業へも積極的に取り組んでいるところでございます。　本市における消費者に関する条例の制定についてのお尋ねでございますが、消費者にかかわる既存の法令等が、その時々の要請に合わせて逐次見直しがなされている状況にありますことから、まずは、これらの法令等に基づく対応で十分なのか否かを検証するとともに、事業者の多くが本市内だけではなく、他の地域においても事業活動を行っていることから、本市が独自に消費者被害の未然防止や救済制度の整備を行うことができるかなども検討を行う必要があると思われます。　したがいまして、本市といたしましては国や県、また各種機関と連携を図りながら、消費者保護施策の充実に努めるとともに、消費者に関する条例を制定しております他の自治体の状況を参考にしながら、本市における条例の必要性を検討してまいりたいというふうに考えております。　さらに今後の対応策につきましては、消費者被害の未然防止において最も重要なことは、何より市民の皆さんに賢い自立した消費者となっていただくことだと考えておりますところから、相談業務を充実させるとともに、啓発活動の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（藤田次夫）　　市長は全部答弁したんじゃないの。色々と言っているけれど――　角中産業振興担当部長。 ◎産業振興担当部長（角中正博）　　市長の答弁の大きな３点目の小さな１点目、ＲＤＦ事業について市長答弁を補足いたしたいと思います。　何を根拠にＲＤＦが優れた燃料とされていたのかというお尋ねでございます。　これにつきましては、もともと国において、当時の厚生省でございますが、ごみ処理の広域化によりダイオキシン類の排出抑制やリサイクルの推進と焼却量の削減などのメリットがうたわれた「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」が策定されました。その中で、一般廃棄物の広域処理を実施するための手法としてＲＤＦ化が有効であると。ＲＤＦを燃料として活用することが望ましいとされていたものでございます。　また、福岡県におきましても、「高効率廃棄物発電事業化調査報告書」におきまして、ＲＤＦを新燃料として位置づけ積極的な展開を図る必要があるとされておりました。　こうしたことにより、本市においてもＲＤＦについては家庭から出された可燃ごみを乾燥して減容化するため、腐敗しにくく輸送や貯蔵がしやすいという特徴があると、また、安定して高温で燃焼ができダイオキシン類の低減を図ることができるとして、ＲＤＦ発電事業を推進してきたということでございます。　こうしたことで、今後のＲＤＦ事業の見通し・安全性・採算性でございますが、大牟田リサイクル発電所においては、これまで６回のトラブルが発生しておりますが、設備上のトラブルについては、直ちに原因究明を行って再発防止対策を講じているところでございます。その費用につきましても、メーカー負担により行うとともに、損害が生じた場合、損害賠償をメーカーに求めておりまして、一部のトラブルにつきましては既に決着を図られておるところでございます。　大牟田リサイクル発電所では、このように施設の安全を第一にとらえてさまざまな対策をとられているところでございますが、こうした対策につきましては関係省庁から出されたガイドライン等に沿ったものでもございますし、専門的知識を有する有識者からなる評価委員会において有効であるとの評価もいただいているものでございます。　ただし、これらの対策に伴う費用につきましては、メーカーに対し負担を求めるべきものもあり、現在、福岡県や電源開発を中心としてメーカーとの協議がなされているところでございます。したがいまして、今後の発電事業の見通しにつきましては、当初の事業計画からは厳しい状況にございますが、現在、関係者において効果的な対応策を具体的に検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（藤田次夫）　　久木野議員。 ◆16番（久木野眞二）　　再質問をやりたいと思っております。　介護保険の見直しの件からでありますけれども、るる今市長から答弁をいただきましたけれども、要は大牟田市にとって介護保険ができて、この現状の何が最大の問題であるかということ、これは何だとお思いでしょうか。何も問題がないであれば、ないでいいですが、まずお答えいただきたい。 ○議長（藤田次夫）　　平塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平塚充昭）　　介護保険制度が始まりましてもう５年近くがたつという中で、やはり本市の高齢化の状況が色濃く反映されている問題点があるというふうに思っております。　特に市長の答弁にもありましたように、介護保険要介護認定者の数でありますとか、その中でも特に要支援・要介護度１などの軽度の認定をされる方の増加、それに伴います給付費の増加、それと本市の受け皿状況等も踏まえましての、やはり保険料の適正の問題、これは本市に限らず基本的には全国的に抱えている問題だと思いますけれども、大きくはそのように感じております。 ○議長（藤田次夫）　　久木野議員。 ◆16番（久木野眞二）　　今るる言われましたけれども、そうした問題があるんです。ですから要は保険者としてどうするのかということを実はお尋ねをいたしました。　例えば問題・課題の一つに、今、部長も言われましたけれども、その保険料の問題が、当然、これは出てくるというふうに思います。じゃ、そもそもその介護保険制度というのは利用者がふえる、あるいは介護報酬の方を引き上げると、その利用者負担だけではなくて、要は保険料にこれがはね返ってくるという最大の矛盾がある。ですから先ほど市長もこういった問題については、全国市長会を通じて強く求めているんだということを言われておりますけれども、では、この見直しに当たってまだ全体像はもちろん出ていないわけでありますけれども、大牟田市のこの見直しに当たっての保険料、どのような形になるというふうに思われていますか。
    ○議長（藤田次夫）　　平塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平塚充昭）　　まだ、制度の見直し全体像が明らかではない部分もございますけれども、保険料につきましては、例えば現行の所得段階における区分でございますとか、軽減の問題でございますとか、利用料に関する軽減を含む問題ではございますけれども、そのように大牟田市の先ほども申し上げました現在の高齢化等の状況を踏まえた中で、保険料制度を今後とも適正にさらに安定的に運営していくために、どのような方策があるかということを国の見直し等を十分精査しながら、本市の方向を探っていきたいというふうに思います。 ○議長（藤田次夫）　　久木野議員。 ◆16番（久木野眞二）　　もちろん、適正にその保険料はやっていかなくちゃなりませんが、大牟田市のいわゆる市民の状況等、あるいは現状の中での保険料、まだ、試算もされていないということでしょうか。試算されていませんか。 ○議長（藤田次夫）　　平塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平塚充昭）　　第３期の介護保険の事業計画を、今、策定をいたすということで検討しております。その中で、当然、制度施行以来３年を区分といたしまして、保険料あるいは給付の推移等を、今精査しているところでございます。 ○議長（藤田次夫）　　久木野議員。 ◆16番（久木野眞二）　　制度である以上ですね、この制度から落ちこぼれ者を出してはいけないというふうに私は思うんです。制度があるけれども使えない。これでは何の制度かわからないわけでしょう。そういった意味の中での、今うわさされている例えば施設入所者へのホテルコストの導入であるとか、あるいは新予防策の名による要支援あるいは要介護１の方々を外していってしまう。こういったことになりますと、何のための介護保険制度かわからなくなる。つまり大牟田みたいに超高齢化の、こうしたまちでは直接やはりかかわる問題です。　この問題を私は先ほどまちづくりの観点で、市長に実はお尋ねをしました。つまり、こうした状況の大牟田市を、先ほど言いますように産業としてとらえる。あるいは具体的には雇用を生み出す策として考える。このような全般的な介護保険制度の、あるいは見直しを機に、大きなまちづくりとしてあるいは地域づくりとして、そういった意味ではまちおこしとして、私はこの介護保険制度というものの見直しをぜひともそういう機会・チャンスにしていただきたいなというふうに思います。　それで一つだけここで最後にお尋ねをしたいのは、いわゆる低所得者対策にかかわってのことなんですけれども、いわゆる施設と在宅の特別対策、これが介護保険が導入される前にされまして、これが５年目で切れるんですね、こういう方々への具体的な対応策、きちんととっていただけるでしょうか。 ○議長（藤田次夫）　　平塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平塚充昭）　　今御指摘の介護保険制度施行以前から特別養護老人ホームに入所されている方の特別措置が、５年目で切れるということでございます。これは該当者の方が、当然、大牟田市の方にもおられますので、これらの方々につきましては、早期に個別の対応を図っていく必要があるというふうに思っております。 ○議長（藤田次夫）　　久木野議員。 ◆16番（久木野眞二）　　じゃ、そこらの対応はきちっと問題が起きないように、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。　そのほか国庫負担の増額の問題であるとか、あいるは特別養護老人ホームの待機者の問題であるとか、あるいは介護職員の方々へのいわゆる労働条件の問題、そして介護認定の問題、こういった問題は、具体的になった時点で次の議会でしっかりと具体的にお尋ねをしていきたいというふうに思います。　それでは、政治姿勢の２点目の行財政運営に関する方針のところで市長にお尋ねをしたいわけでありますけれども、市長が就任をされて１年であります。さきの市長選挙のときに、やっぱり市長、きちっと公約を市民に訴えられて、そして市長に就任をされているわけでありますが、今、この大変な大牟田市の財政状況の中に、市長がお約束をされていたネイブルランドのいわゆる損失補償の件、これが法的なきちっと制約があるということは認知をしていますが、わかってますけれども、このことが今回の行財政改革の中になぜ出てこなかったのか、これをお聞かせいただきたいと思うんですけれども。 ○議長（藤田次夫）　　古賀市長。 ◎市長（古賀道雄）　　市政公約の１年間における進捗状況につきましては、既に実施したもの、あるいは着手したもの、そしてまだ着手していないものと、さまざまありますけれども、実施したものと着手したもので、これは所管の部課長さんに評価をしていただいておりますけれども、それによりますと74％ぐらいは着手または既に実施済みということになっておりまして、あとの25％程度がまだ着手していない。あるいは既に環境の変化によって実施できないという部分も含めて25％ぐらいあります。その中の一つに、先ほど御指摘のネイブルランドの損失補償について、会社の方に、これは廃止ということじゃなくて何といいますか、先送りといいますか、そういったことをお願いするということを市政公約に書いておるところでございます。　今までの議会でも再三質問があっておりますけれども、そこで答弁しておりますとおり、既に約束をして、そして議会の議決を得たものを、これを覆すようなそういったことは法律上難しいという見解は申し述べておりますし、議員も御承知のとおりでございます。　私があのマニュフェストに書いた背景は、赤字再建団体になることを何とか阻止したいというような、そういう項目の一つに掲げております。現在、何とか17年度の予算編成の中で、17年度の単年度で収支均衡を図りたいと、このようなことであらゆる財源対策を今講じておるところでございます。　まず、みずからの内部改革をしていくと、職員の皆さんにも人件費の削減について協力をしていただく。まず内部が血を出し汗を流さなければいけないという考え方に立って、現在、鋭意、職員組合とも協議を続けております。それとあわせて市民の皆さんにも負担をお願いするということで、ごみの有料化等を打ち出しておるところでございますけれども、そういった我々の努力をすべてをやって、さらに赤字再建団体転落が余儀なくされるような状況になれば、法的には非常に難しいんですけれども、ネイブルランドの損失補償の延伸といいますか、こういったものについても、これはお願いベースではございますけれども、お願いをしていかなければならないと、現段階ではこういうふうに考えております。 ○議長（藤田次夫）　　久木野議員。 ◆16番（久木野眞二）　　そこは市長が、では財政再建団体になるのを阻止する。それは私もそのように思います。ただ、今言われるじゃ「最後の最後」だというふうな答弁に聞こえるんですが、「ではまだ大丈夫じゃないか」と、やはり年間３億円近いこの部分を払っていかなければならない。私も法的な問題が詳しくありませんけれども、この延伸というここらに当たってのやはり市長みずからやれるかやれないかは別にして、やはりきちんと市民の前に「こういうことをやっていますよ」ということをやらなければ、今、具体的な形の中で取り組まれているさまざまな市民サービスの切り捨てであるとか、あるいは負担の問題は、これは市民の中では納得できませんよ。　なぜなら、このネイブルランドの失政が市民の失政ではないんだという、ここの観点をしっかり握っているのであれば、どうか市長みずからがマニュフェストの中で掲げられているこの実施というのは、私はいち早くやることではないのかなと意見として述べておきたいと思います。　今、市長が答弁の中でも言われましたが、ではこのネイブルランドも実は大牟田市もあの広大な土地の購入をやっています。私は先般行政の方にお願いをして、「では一体この大牟田市は平成元年から平成12年まで、どれだけの三井のこういった会社の土地を購入をしたんだろう」ということを調べていただきました。　私もこの数字を見て驚きましたけれども、128億円分買っているんです。で、このうちの単費は多分４分の１です。30億円ぐらいです。一つ一つのその事業の分について、それは是あるいは非、いろいろ御意見はあるでしょう。しかし、先ほど市長も言われましたけれども、大牟田市の自主財源の中で一番大きな割合を占めるのは固定資産税です。企業から市がその土地を買えば買った時点から、もう固定資産税は入ってこないんです。一つ一つの事業をやるに当たっての、そうした企業やあるいは民間から広大な土地を買うという、この買って事業を進めてきた。こういったところにも、私はいわゆる大牟田の財政上の赤字構造、いわゆる基盤の弱さ、ここがしっかりあるのかな、一つの見方であります。　どうか今後の大牟田の未来、つまりあすからのまちづくりの分として、今、市長が掲げられている三つの都市像、それはそれでいいです。しかしその中での一つ一つの具体化に当たっては、同じような手法を、これまでやってきたことをやっていけば、これは多分大牟田市の行財政改革は破綻をするのではないかなというふうに思われて仕方がないんです。ですから、そういった意味の中での大牟田の未来のまちづくり、これはしっかりですね、私は過去と現在をやはり検証をしていくということ、このことが非常に大事だと思います。　じゃ、大牟田の未来の部分について数点お尋ねをいたしますが、では、大牟田市の財政の硬直化をどうやって脱却をしていくのか。これは具体的な形の中で何かプラン、具体的なものをお持ちですか。 ○議長（藤田次夫）　　木下企画調整部長。 ◎企画調整部長（木下勝弘）　　大牟田市の財政構造の問題につきましては、過去、当議会でもさまざまな御議論をしていただいておりますし、基本的には経常収支の問題とか、経常一般財源が非常に高い体質にあるというのが我が市の持っている状況でございます。ある面で言えば「万やむを得ない」という経過もあるかもわかりませんけれども、やはりそういった財政構造をいかに変えていくのか、例えば経常収支比率で申し上げますと、15年度で96.5ぐらいになりますけれども、こういったものを下げていくとか、そういったいわゆる基礎的な経常的な経費と、トータルの税収入との見合いをいかにバランスをとっていくのか、そういったことだろうというふうに考えております。 ○議長（藤田次夫）　　久木野議員。 ◆16番（久木野眞二）　　そういう抽象的な言い方でいいんでしょうか。私は、今大牟田市の中での、では具体的に自主財源としての市民税や、あるいは個人・法人税のこういったものをどうしてふやしていくのか、これが今緊急に行政としても、一方では行財政改革を言われるのであれば、当然求められる。そこがないからあしたの大牟田市がなかなか市民に見えてこないんではないかなというのが、壇上での私の問題提起の質問の趣旨であったつもりです。　ですからどうやってふやすのか。あなた方はしっかりとその時点のことを、やはり常に研究をし実施をしていく。単なる市民負担に転嫁をするというのは、これは余り考えなくてもできることでしょう。しかし、今、あなたたちに求められているのは、大牟田の本当に財政の硬直化というものを、本来であればこれは今始まったことではありませんから、1960年代からもう大牟田市は財政硬直化ですよ、この時点での対策をこの40年間、40数年間なぜ打てなかったのかと、何を打ったけれどもそれがなぜできなかったのかということを、本当にここで総括をやらなければ、次の施策はだから出てこないんです。　だから私は先般一つの策としてですよ、住宅リフォーム事業を取り上げて、このことを「どうですか」ということを言った。しかし、そのときの答弁は「特定の産業に、そうしたお金を出すことはできない」そういうことじゃなかったんですか。しかし、この事業をなぜ例に出したかというと、これは長・短期的に効果が出るんだというもう幾つもの自治体が実施をしているから、大牟田市でもぜひ研究をして検討してほしいということで、先般、話をまとめたんですよ。その後何か研究をされたんですか、どうですか担当部長。 ○議長（藤田次夫）　　樋口経済部長。 ◎経済部長（樋口弘之）　　住宅リフォーム事業につきましては、税収確保、自主財源充実という観点からのお尋ねでございます。　これまでにも地域経済振興や活性化についてのさまざまな御提案や御意見をいただいております。全国的には国内民間需要を基盤といたしまして、景気回復が続くと見込まれているところでございますけれど、本市におきましては、不況や厳しい経済環境の中にあって、建設関連事業者の皆様を初め地元の中小企業の皆様におかれましては、総じて受注量の減少や利益率の低下などによって険しい経営環境に直面されているものと認識をいたしております。　このような厳しい状況であるからこそ、地域経済や産業の振興を図るための施策の推進は切実で、かつ極めて重要な問題であると考えておるところでございます。地域の中小企業の皆様の活性化が直接・間接に本市の税収確保や自主財源の涵養につながるものとの観点から、可能な限りの対策や事業を講じてきているところでございます。　御指摘の景気対策として住宅リフォーム事業助成については、経済波及効果の大きさや中小企業振興にかかる効果等から、本年３月に定例市議会で御提案をいただいております。御提案に対しましては、自己責任によって管理すべき個人の住宅資産に対する助成であること。対象者の資産所有の有無が前提となるような補助金であること。一般的な住宅リフォームの需要に当たっては、住宅金融公庫のリフォーム融資などが整理されていること。さらには、本市の財政状況等総合的に勘案をいたしますと、事業の緊急的な実施については、現段階では非常に難しい旨の答弁をさせていただいたところでございます。　現状におきましても、状況は大きく変わっていないことから、新たな助成制度の創設については、現在、大変厳しいものと考えておるところでございます。 ○議長（藤田次夫）　　久木野議員。 ◆16番（久木野眞二）　　ですから、そこらのおたくたちのできない理由をとうとうと述べられても困るんですよ。私が聞いたのは、研究をされたんですかということをお聞きをした。これはどうなんですか。 ○議長（藤田次夫）　　樋口経済部長。 ◎経済部長（樋口弘之）　　前回の御指摘以後、現地へ職員を派遣いたしましての視察こそいたしておりませんけれど、先進都市の研究や事例についての聞き取り等は行っております。実績では九州内でも、まださほど多くの事例が取り入れられていないのが実情でございまして、さらに他都市の状況を見極めながら研究を進めてまいりたいとは考えております。 ○議長（藤田次夫）　　久木野議員。 ◆16番（久木野眞二）　　その大牟田の　例えばですよ、そうした事業に関するいろんな分のことを研究をする、あるいはいろんな先進地の部分のところを見に行く、これはその経済部だけで担当をされるんですか。こういった問題は、やはり今の行財政改革を進める上での市として皆さん方が本気になって自主財源を、例えばふやしていくにはどうするんだということでの、やはり私は一番知恵を出さなくちゃいけないのは経済部だと思うんです。　しかし、経済部の中での、今こうした担当をやっているのは商業観光課ですよね。ほかにどこか部署があるんですか。こういうので本当に大牟田市の具体的な中小企業対策であるとか、あるいは定住策であるとか、雇用の問題であるとかということを、これは網羅できるんでしょうか。ここらについてはどのようにお考えですか、端的にお答えいただきたい。 ○議長（藤田次夫）　　樋口経済部長。 ◎経済部長（樋口弘之）　　所管といたしましては、経済部商業観光課が御指摘のとおり行っております。ただ、他の部局との事前連携は十分にとっております。例えば、地域経済効果への波及という点におきましては、平成16年度から契約検査室におきましては、中小規模の工事契約事業者制度等を発足をさせております。具体的な数字につきましては、まだ現在つかんでおりませんが、それなりの効果は上がっておるということで、契約検査室あたりとも地域経済の波及効果ということでは、連携をとりながら協議をいたしております。　以上でございます。 ○議長（藤田次夫）　　久木野議員。 ◆16番（久木野眞二）　　今、入札制度の改定のときに、いわゆる小規模事業者の分のときのを、これはされてます。しかしそれをもう一歩踏み込んでやっていくのが、この住宅リフォーム事業なんですよ。そして対費用効果がきっちりと目に見える形の中で出てきますよというのが、もう実績が幾つも出てるということを言ってるじゃないですか。　再度、何でこういうふうに言ってるのかということをよく研究をしていただけませんか。大牟田市にお金がないからやれと言っているんです。お金があるからやりなさいと言ってるんじゃありません。ここのところをしっかりと見ていただきたいし、考えていただきたい。どうかよろしくお願いをしておきたいと思いますし、また中・長期の大牟田市の財政を自主財源をきちんと確保をしていくという観点での、今の産業構造のあり方であるとか、あるいは行政がどういう形の中で施策を進めていかなければならないか、これはやはりまちづくりの、その手法にかかっているというふうに私は思います。　どうかそういった意味での「あすの見える大牟田市」、しっかりと御提案ができる行政になっていただきたいというふうに思います。　それでは、消費者行政について１点だけお尋ねをいたします。　丁寧な御答弁ありがとうございました。ただ、繰り返しの答弁は要りませんので、どうか今後は御注意いただきたいと思います。　一つだけ、啓発等いわゆる今後教育という観点で、教育委員会にお尋ねをさせていただきたいんですが、先般、大牟田の市議団、この件で大阪の池田市に行政視察に行かせていただきました。そして今、大変なやはり消費者をめぐる問題が各層に及んでいますし、担当者の方々、本当に御努力されているんですが、やはり防止という観点から、先ほども市民部長は出前講座を言っていらっしゃいましたけれども、これは小学６年生を対象にですね、この出前講座をやっとるんですよ。なるほどなというふうに思いました。これらの件について、これも端的で結構です。御検討いただけませんか。 ○議長（藤田次夫）　　荒木教育長。 ◎教育長（荒木和久）　　御指摘の消費者教育につきましては、非常に大きな課題になってきておりますので、学校教育におきましても、特に社会科、家庭科を中心に行っているところでございます。なお、御指摘の出前講座等についてでございますが、消費者問題、非常に中身が専門的な内容も含んでおりまして、学校教師自身が勉強しなきゃならんというような点も多々ございます。そういう意味で、今御指摘の出前講座的な活用につきましては、本市においても本年度市民生活課担当者を講師に招きまして、消費者になるための契約の問題、トラブルの問題、そういうようなものについて、どのように市民として対応していくかというようなことについて研修会を行ったところでございます。 ○議長（藤田次夫）　　久木野議員。 ◆16番（久木野眞二）　　それはだれに対する研修会ですか。私が今求めているのは、御見解いただきたいのは、子供に対するそうした教育、これらについての分は何かお考えがございますか。 ○議長（藤田次夫）　　荒木教育長。 ◎教育長（荒木和久）　　子供については今申し上げましたように、教諭の段階で教師が家庭科及び社会科の中で、資料がありますものでやっておるわけでございまして、教職員に対しての出前講座を今回は実施をしたということでございます。もう少し授業内容が進んでまいりますと、当然、外部からの講師を入れる研修、学習というようなものに広がっていくものと理解いたしております。 ○議長（藤田次夫）　　久木野議員。 ◆16番（久木野眞二）　　どうかやっぱりそうした防止策というものもきっちりととっていく。そして複雑化・多様化しますからですね、こういったお金の教育という観点の中での子供のときからの分をどうかよろしくお願いをしておきたいと思います。　では、引き続きＲＤＦ事業の件について、お尋ねをさせていただきたいと思いますが、優れた燃料だということをだれが言ったのかということは、なぜこういう聞き方をしたかというと、要は来年２月になればＲＤＦ発電所あいるはＲＤＦ化施設のいわゆる消耗品といわれる、そうしたやつの保証期限が切れる。そしてその１年後にはＲＤＦ化施設の保証自体も切れていきます。　しかし、こういった中で今後起こらなければいいですよ、起きた場合の事故や故障のその責任はだれがとっていくのかということが、必ず問題になってくると思ったから、実はこの質問をさせていただいたんです。　今、部長、答弁されましたけれども、はっきり言ってください。これは国が優れた燃料だと言ったんですか。電源開発が言ったんですか。県が言ったんですか。どこが言ったんですか。 ○議長（藤田次夫）　　角中産業振興担当部長。 ◎産業振興担当部長（角中正博）　　先ほど御答弁いたしましたが、とりあえず当時、国・県においてですね、循環型社会をつくるために、国の施策として進めていたものの一つがＲＤＦでございます。したがいまして、国・県におきまして、そうした言葉で言いますと、ＲＤＦが有効であるとか、それから県におきましても積極的な展開を図るとかいうふうにされてきたものでございます。　したがいまして、お言葉でございます「優れた燃料」ということの御趣旨、だれが言い始めたのかということでございましょうが、実際ＲＤＦにつきましてはですね、御存じのように当初から国とか県のそういった流れを受けまして、関係者でＲＤＦ施設をつくってまいってきたものでございまして、だれが最初かというのは今回少し調べてみましたが、以上のようなことで御答弁させていだたきたいと思います。　以上です。 ○議長（藤田次夫）　　久木野議員。 ◆16番（久木野眞二）　　結局だれが言ったかわからない。そして今、現実の問題に突き当たって、では今後起きることについて、「さあ、責任はだれがとるか」ということに必ずなってくるんです。　で、当初計画で　ですから大牟田市の場合が、参加をしているこのＲＤＦ事業自体も、いわゆる処理費の部分が、もう２年もしないうちに7,200円になる。ではこれは今後、7,200円で固定ですか。多分そうではないというふうに思うんです。あるいはこの灰の処理費の部分についても、これは先ほど言ったように倍近く当初からなっている。では、今、ＲＤＦ化施設の先ほど保証期限が切れる。この２年間の分の消耗品のいわゆる当初の計画、「これは１年もてますよ」そう言われていたものが実は半年しかもたなかった。こういう現実はあるんですかないんですか。 ○議長（藤田次夫）　　喜多條環境部長。 ◎環境部長（喜多條成則）　　当初計画と比較しまして、寿命が必ずしも全うできなかったという施設が幾つかございます。 ○議長（藤田次夫）　　久木野議員。 ◆16番（久木野眞二）　　ではもう一つ、ＲＤＦ自体に皆さん方は、市政だよりのバックナンバーをとってみましたら、一貫して言っていらっしゃることがあるんですよ。輸送がしやすい、そして長期保存に耐えるというふうに言っていらっしゃるんです。これは皆さん方あとで見ていただいたら結構です。1998年の５月15日号から一貫して毎月毎月市民に対してそのことを言っていらっしゃる。しかし現実には、このことが先般、これは長期保存には耐えられないじゃないかという、ここもだから違うでしょう。　こういったことで結局振り回されるのが、いわゆる財布は自治体であって、そのツケ回しがまた市民に振られたら、これは困るんです。ですから、このことを皆さん方は本当にどういうとらえ方をされていたのか、安全性・採算性という短い言葉で壇上で聞きました。これらについては、もちろん関係自治体との協議の部分もあるわけですけれども、この契約書の中身にも余りにも自治体の皆さん方は、　これは18条から20条のあたりを読むと私は本当に腹が立つんですけれども、この「契約」というのは何とかならないんですか。　結局、発電所の経営が危なくなったら、有無を言わさずにそこに参加をしている自治体がやっていかなければならないという契約になってるじゃないですか。こういうことをやられたら、今、大牟田市がやっている行財政改革なんかというのは一発で吹っ飛んでしまいますよ。そういった中でのＲＤＦ事業なんだということ。しっかり皆さん方、15年間耐えるというふうにおっしゃいましたけれども、15年間この施設があったばっかりにと言われないような総括ができる、そうしたふうに安全性も含めてですよ、今後きちっと、そのメーカーにいろんな意味の中で求めていくこと、このこともまた大事でしょうし、国に対してさまざまな保障、こういったものをやはり補助してくれということについてもですね、当然求めていかなければならないことではないかと思います。もう時間が余りありませんから答弁は要りませんけれども、意見として述べておきます。　ごみ袋の有料化についてですが、今、大牟田市のごみの現状ですね、一般系ごみ、事業系ごみ、これらの現状はどうなっていますか。 ○議長（藤田次夫）　　喜多條環境部長。 ◎環境部長（喜多條成則）　　15年度の実績で見ますと計画収集、一般の家庭から出ますごみがおおむね３万5,000トンでございます。それから事業系と呼ばれます事業所から排出されますごみが１万5,000トンと、おおむねこのような推移になっております。 ○議長（藤田次夫）　　久木野議員。 ◆16番（久木野眞二）　　その一般ごみはふえていますか、減っていますか。事業系ごみはふえていますか、減っていますか。どうですか。 ○議長（藤田次夫）　　喜多條環境部長。 ◎環境部長（喜多條成則）　　14年から一般家庭ごみの収集につきましては、特にＲＤＦ施設稼働に向けまして、不適切物混入等を防止するためも含めて透明袋を導入いたしております。その結果、14年と15年を比較しますと、約1,000トン程度一般ごみは減少をいたしております。　事業系につきましても、14年の６月議会でごみ処理手数料の改定を御承認いただき、９月から改定を行い、ことしの７月に完全実施をいたしております。その結果、事業系ごみも若干ではございますが減少傾向でございます。　以上でございます。 ○議長（藤田次夫）　　久木野議員。 ◆16番（久木野眞二）　　要は、一般系ごみも事業系ごみも減っているという理解でよろしいんですか。 ○議長（藤田次夫）　　喜多條環境部長。 ◎環境部長（喜多條成則）　　14年と15年を比較しますと、ほぼ横ばいか若干の減少というところでございます。 ○議長（藤田次夫）　　久木野議員。 ◆16番（久木野眞二）　　では、今回のごみ袋有料化で、いわゆる２億円の効果額だというふうに言われています。そのいわゆる具体的な根拠、例えばごみ袋が１枚幾らなんだという、ここらはもう試算をされているんですか。 ○議長（藤田次夫）　　喜多條環境部長。 ◎環境部長（喜多條成則）　　幾つかのシミュレーションはやっております。平成15年度のごみ処理にかかります経費を約５万トンのごみ総量で割り戻しますと、今採用しております45リットル袋１袋におおむね７キログラムが入るという予測をいたしております。それでいきますと、278円程度の経費を要しております。国の調査の結果といたしまして、市民にお願いをする御負担をどの程度が適当かというアンケートに対して、20％以下が適当とする意見が相当数ございます。そういったものを勘案いたしまして約20％というものを考えますと、50円程度になるというシミュレーションも行っております。 ○議長（藤田次夫）　　久木野議員。 ◆16番（久木野眞二）　　いわゆる一袋50円でやって、その積み重ねが２億円の効果額だという理解でよろしいんですよね。確かにごみの有料化、その導入理由を先ほどお尋ねして、ごみの減量化につなげていくんだということでありますけれども、私の認識は、一般ごみはかなり減ってる。市民の皆さん方の協力、そしてさらにペットボトル、あるいはトレイ等の部分の分別が開始をされましたよね。さらに減るんじゃないかなと思いますが、じゃ、具体的に事業系のごみの減量を図っていく、減らすための施策、皆さん方の確かに取り組みもありますけれども、そのほかにどういうことを考えていらっしゃるんですか。 ○議長（藤田次夫）　　喜多條環境部長。 ◎環境部長（喜多條成則）　　14年度から手数料の改定をいたしますと同時に、市内にございます各事業所の個別訪問をさせていただき、個別にごみ減量化なり、それから紙類を中心とした分別の徹底についての御協力もまたお願いをいたしておるところでございます。 ○議長（藤田次夫）　　久木野議員。 ◆16番（久木野眞二）　　要は、この１枚50円というのが、では、一世帯当たり１カ月約どのくらいになるかというと、500円ぐらいになるかな、そんなにならないですか、400円ぐらいですか。しかし１年間すると、これは5,000円ですよね。しかしいいですか、さまざまな公共料金が引き上げられていく。あるいは国の制度の問題として医療費であるとか、介護保険であるとか、そのほかいっぱい引き上げがメジロ押しですよ。消費税の問題も今検討をされているところです。一つの世帯を考えた場合に、あれもこれもと値上げのあらしが襲ってきて、市民生活がそれで果たして維持できるのかなというふうに私はものすごく心配をします。それはやはり大牟田市が高齢化のまちであるし、大牟田市の構成をしている社会的・経済的状況の市民の方々の状況を本当に心配をするんです。　そしてその結果がですよ、その結果が生活保護に、また陥っていくという形になっていけば、まちのイメージとして、あるいはまち自体の存在のあり方としてですよ、このことが本当にどういう大牟田になっていくのかなという、このごみ袋問題からも私は一つ見えてくるような気がします。　確かに受益と負担という言い方があるでしょう。しかし、この受益と負担という考え方は、では、お金がある人はどんどんごみを出していいではないか、ごみ袋を買う余力のある人はどんどん出していいという理屈にもなります。もう一つ、皆さん方が触れられていないのは、不法投棄です。では、ごみ袋を買う力のない人はどうやってするか。これはいけないことだとわかっていつつもですよ、どこかに捨てる。やはりこういった問題があるような気がしてならないんです。　ですから、このごみ袋の有料化は、もう80％以上の自治体がやっておる。しておるということだけではなくて、まちづくり全体としてのこのごみ袋有料化、大牟田市だけは無料で頑張ってるよというまちが一つぐらいあったって、私はおかしくないのではないかなというふうに思います。受益と負担の名によるこうした行財政改革というのは、本当に市民のための行財政改革でなくてはならないし、このごみ袋の有料化の２億円の負担というのは、さらに大牟田市のごみの政策自体を、一方では大きく狂わせかねない問題もはらんでいるんだという点もですね、どうかしっかりと念頭に置かれて御検討をやっていただきたいというふうに思います。　最後に、もう時間ありませんが、新地市営住宅の建てかえ問題で、要望だけにさせていただきますけれども、新たな問題はやはり家賃問題だと思います。で、これも大牟田の現状を考え、これから10年後20年後の大牟田を見た場合でも、やはり家賃の問題、つまり市ができる減免制度の実効性のある中身をやっぱりつくっていかないと、本当に住めなくなっていく。そういった意味でのこの建てかえ、期待もしてます。どうかよろしくお願いをして私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（藤田次夫）　　次に、塚本岩夫議員。〔８番　塚本岩夫議員　登壇〕 ◆８番（塚本岩夫）　　公明党議員団を代表し、発言通告に従い、質問いたします。　１、市長の政治姿勢について。　小さな１、行財政改革について。　17年度予算編成方針の中で「本市の人口規模、都市構造、財政力など、身の丈に合った行政の姿を念頭に置き、歳入規模に応じた歳出となる予算を目指し、また行財政対策大綱第２期実施計画、財政再建緊急３か年計画に掲げた見直しを検証し、実施していないものについては早急に確実に実施することはもちろんのこと、施設の見直しなどの新たな追加施策の取り組みの計上、既存の事務事業についてはゼロベースの視点から、費用対効果の徹底した検証を行うことを基本に予算編成を行い、17年度決算において単年度収支均衡を目指すものとする」と述べ、財政再建緊急３か年計画2004（３か年計画改訂版）で具体的な方策（追加項目）を上げ、行財政運営に関する基本方針を述べており、「あわせて施設や外郭団体の見直しに取り組む」としている。それによって効果額を25億5,000万円を見込んでいる。また、行財政改革の一環で、「民間活力等導入に関する方針」を策定しました。　そこでお尋ねいたします。　財政再建緊急３か年計画2004の中で補助金の見直しの項目がありますが、大牟田市監査委員の皆さんの行政監査結果報告書の中で、平成15年度補助金交付について補助事業の基本的事項が明瞭なものからそうでないものまであり、補助金の予算執行の適正化を図るため、事務的事項を定めた規則等の制定の検討を指摘した。つまり補助金交付に当たってはガイドラインとなる規則の制定化といった改善を求めているが、どのように考えているのでしょうか。　補助金交付の決定者の市長が、交付を申請する団体の代表者となっているなど、民法第108条の「双方代理の禁止」に当たると思われるものがあり、検討が望まれるとしているが、市長就任時は幾つあり、現在、代表者になっているものは幾つになったのでしょうか。また、対応策をどのように考えておられるのでしょうか。　また補助金の見直し額は、補助金全体の16年度の何％で、17年度は何％を目指しているのか。その後の計画はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。　行政の守備範囲とは、基本的に「民間に任せられるものは民間に任せること」と述べ、別の角度からは「行政職員みずからの手で行うもの以外は民間にゆだねる」とあり、規制緩和の動きなどもあることから、公的関与の妥当性については継続して検証を行うことにするとして、次の３点を挙げている。すなわち、①市長の市民に対する命令・許可・認可など公権力の行使に直接かかわるもの②まちづくりに関する計画の策定など、地域社会の意見・意思形成に直接かかわるもの③法令に基づき民間による業務の遂行が図れないものを挙げている。　そこでお尋ねいたします。　それらのうち、かかわらなければならない人数をどのくらいに見ているのでしょうか。また、今年８月に組織風土調査をされ、このほど発表されましたが、職員の皆さんの声をどのように受けとめ、どのように生かそうとしているのかお尋ねいたします。　２、まちづくりについて。　本年３月に大牟田市都市計画マスタープランを発表しました。その中で、目的として、「総合的な行政指針である大牟田市第三次総合計画を都市整備の視点から整理、具体化し、都市計画にかかわる施策を総合的かつ体系的に展開していくための指針を明らかにするとともに、市民や企業の視点でのまちづくりの推進に向けて市民・企業・行政の協働によって地域の特性に応じたルールづくり等に活用していくこと」になっており、また、計画の位置づけについて、「都市計画法に基づく制度での本市の定める都市計画は、都市計画マスタープランに即したものでなければならないとされています。また、都市計画マスタープランの策定は、市町村の基本構想や都市計画の区域マスタープランに即するとともに、住民意見の反映及び公表が義務づけられている」とあります。　そこでお尋ねいたします。　①中心市街地活性化をどのようにやっていこうと思っているのでしょうか。　②ショッピングセンターさんえい跡地を平成15年10月23日に6,671万円で落札し、目的としてイベントなど多目的に活用できる活性化広場として活用するため購入とあり、活用策として「大牟田市中心市街地まちづくり推進協議会」における論議も踏まえつつ検討するとありますが、どのような論議があり、活用をどのように考えているのでしょうか。　③井筒屋大牟田店跡が北九州の不動産会社に売却が決まり、20階建ての分譲マンションが建つ予定になっていますが、この構想に対して地元よりどんな要望があっているのでしょうか。　④銀座通りを中心とした商店街、新栄町を中心とした商店街、それぞれの商店街は活性化のためにどのような希望を持っていると把握しているのでしょうか。　３、文化振興施策について。　第19回国民文化祭ふくおか2004（とびうめ国文祭）が、福岡県内で過去最多の150のイベントを繰り広げ、県内参加自治体も全96の市町村が参加し、10月30日から11月14日まで16日間にわたって開催されました。お隣の国である韓国を中心に、国文祭の海外出演者の方は11団体約170人を数えていると言われています。　まさしく文化は国境を越え交流を深め、お互いの文化を認め合う大切なことだと思います。新聞紙面でも、みずから韓国茶道にかかわった九州大学の松原孝俊韓国研究センター教授は「国境を強く意識していた従来の交流とは違い、交流の敷居が低くなった」と述べておられます。また、地域文化を積極的に発信し、まちづくりの気概が伝わった市町村もあったと伝えています。　私たちの大牟田でも多くのボランティアの皆さんの協力もあり、外国の方々を初め他県の市町村から多くの方々が来られ、大牟田は日本カルタ発祥の地「遊・学・交流カルタの世界」と銘打った事業を組み立てて実施されました。内容は「世界のカルタ展」「福岡県ふるさとカルタ展」「カルタの祭典」「カルタ美術展」「小倉百人一首かるた競技全国大会」「おもしろカルタ」等、多彩な行事が行われました。内容的にも歴史のある「カルタ・トランプ」、「全国郷土カルタ」やかるたをテーマにした音楽、吟詠舞踊、絵画、写真、書、押し花作品展、飛梅大使によるマジックや押し花を使った実体験と多彩な催しが、多くの人々や団体の皆様の協力により盛大に行われました。　そこでお尋ねいたします。　今回の成果を今後のまちづくりや文化振興にどのように生かそうとされるのか、また、地域の特性を生かした文化・芸術の振興と広がりのためにも、今回御協力いただいた多くの団体の方々の意見をお聞きしながら、ビジョン等の策定に取り組んではと思いますが、どのような考えを持っているのでしょうか。　４、市町村合併について。　今、全国各地で市町村合併が進んでいます。大牟田市にあっても有明地域振興協議会あるいは有明広域市町村圏協議会等、広域的に連携した取り組みを踏まえて、広域的な市町村合併に向けて平成14年６月以降、周辺自治体に呼びかけた経緯がありました。この時点で柳川市及び山門、三池郡の１市５町の任意協議会の設置に向けた動きが先行していたので、結果として高田町だけが本市との合併の検討についての申し入れの同意をいただき、平成14年10月に合併研究会を立ち上げて１市１町の合併における財政効果などの一定の検討を行い、市民の皆さんに大牟田・高田１市１町の新生ビジョンを平成15年３月１日付の「広報おおむた」に概要版として掲載し、各家庭に配布されたと認識しております。　その後、平成16年に、柳川市は大和町・三橋町の合併手続が終了しました。大川市においても大木町との協議会で話が進んでおり、隣の高田町でも町長選のテーマとなり、新しい町長のもとで協議が進んでいます。　そこでお尋ねいたします。　第三次総合計画後期基本計画第２期実施計画の中で、広域行政に関する取り組みとして、市町村合併等、広域行政に関する調査研究及び広域的な取り組み実施として、15年度から17年度を上げ、主要施策として挙げています。今、どのような取り組みがなされているのか、また、どのように考えているのか、プランを示してください。　以上、壇上での質問は終わり、答弁次第によって自席において再質問させていただきます。 ○議長（藤田次夫）　　塚本岩夫議員に御了承得たいと存じます。　ここで暫時休憩し答弁は午後の再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。 ◆８番（塚本岩夫）　　はい。 ○議長（藤田次夫）　　再開は、午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは暫時休憩いたします。午前11時45分　休憩午後１時10分　再開 ○議長（藤田次夫）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。古賀道雄市長。〔古賀道雄市長　登壇〕 ◎市長（古賀道雄）　　塚本議員の御質問にお答え申し上げます。　まず大きな１点目市長の政治姿勢のうち小さな１点目、行政監査結果報告書の中で補助金交付に当たってガイドラインとなる規則の制定をといった改善を求められているけれども、どのように考えているかお尋ねでございます。　議員御案内のように、本市の財政は危機的な状況となっており、財政再建準用団体への転落も危惧されることから、その転落を何としても回避するとともに、財政の健全化を早急に進めなければなりません。17年度予算編成に当たっては財政健全化の足がかりとなるように、決算において単年度収支均衡を目指すという方針を立て、現在、鋭意、予算の編成作業を行っているところでございます。　しかしながら、三位一体の改革の影響による普通交付税の大幅な減が見込まれますことから、財政再建緊急３か年計画2004を策定し、具体的な方策の取り組みにより、決算において単年度収支均衡を目指すことといたしております。　補助金の見直しにつきましては、第１期・第２期の行財政対策大綱に重点推進項目として掲げ、継続して見直しを進めております。15年度においても、約130件のうち約５割は10％カットを行っております。財政再建緊急３か年計画2004の追加項目に掲げました補助金の見直しによる3,800万円は、16年度予算編成における見直しにより、17年度も効果が継続するものとして金額を上げているものでございます。　補助金交付事務につきましては、議員御指摘のとおり、平成16年度行政監査結果報告書において、補助金を交付するには必ずしも条例、規則、要綱等が必要ではないが、補助金は反対給付を受けることなく支出する公金であり、個別要綱の内容の整備に努めるとともに、補助金の予算執行の適正化を図るための事務手続について、ガイドラインとなる基本的事項を定めた「補助金等交付規則（仮称）」等の制定についても検討されたいと、改善・検討すべき点として報告されたところであります。極めて厳しい財政状況の中で、行政の透明性、市民に対する説明責任を果たせるようにしなければならないと考えます。　こうした観点から、この行政監査結果報告を受けて、さらに現状の把握に努め、要綱・規則等の内容整備を行い、あわせて監査委員御指摘のガイドラインについても検討を行い、補助金の適正な予算執行に努めていきたいと考えております。　小さな２点目、補助金交付決定者の市長が交付申請団体の代表者でもあるという団体は、市長就任時は幾つあり、現在は幾つになったのか。また、民法第108条でいう「双方代理の禁止」に当たると思われるものについての改善策をどのように考えているかとのお尋ねでございます。　議員御指摘のとおり、「双方代理の禁止」については民法第108条で、「何人といえども同一の法律行為に付きその相手方の代理人と為り又は当事者双方の代理人と為ることができない」としております。　市長就任時におきまして「双方代理の禁止」に当たると思われるものについては、私みずから団体に対して、団体の規約の改正または会長を辞するなどをお願いいたしまして、適正な補助金の執行に努めてきたところでございます。　議員お尋ねの補助金を交付している団体の代表者をしている団体の数は、市長就任時では13団体で、「双方代理の禁止」に当たると思われるものは10件でございました。現在は「双方代理の禁止」に当たると思われるものは２件となっております。この２件につきましては、団体の規約改正等がおくれたためでございまして、早急に規約の改正をお願いすることとしております。　小さな５点目の組織風土調査につきましての御質問にお答えします。　地方分権が進展する中、また、本市が置かれております危機的な行財政の状況から一刻も早く脱却するためには、最大の経営資源である職員が、これまで以上にやる気をもって業務に取り組んでいくことが重要であると考えております。　そのためには、職員個々人が積極的に課題に挑戦し、その成果に見合った処遇をすることで「頑張った者が報われる」という環境を整えることなど、組織の活性化に向けたさまざまな取り組みについて、十分検討していかなければならないと考えております。　このことから、本市が抱える組織や人事制度にかかわる問題・課題と職員意識などを科学的な分析により顕在化させるため、本年８月に組織風土調査を実施したところであります。　この調査結果につきましては、現状の組織の体質など組織運営に対する不満が多いこと、仕事の成果に対する評価の方法や基準が不明確で、また、給与や昇任などの人事制度が納得のいく運用になっていないこと、さらには組織目標を効果的に達成していくために必要なコミュニケーション・システムが十分に機能していないことなどの問題点や課題が明らかになる一方で、仕事の責任を果たすことに喜びを感じる意識が高いことや、貢献意欲に基づく仕事のやりがいを感じているなど、本市職員の強みも明らかになったところであります。　現在、それらの問題・課題の解決を図るとともに、よいところはさらに伸ばすことを目的とし、人材育成基本方針の見直しについて、市民インタビューなども参考としながら行っているところでございます。　今後におきましては、この基本方針を踏まえ、職員という人材を育てて生かすという考え方のもとで、本市に適合した人事評価制度を初めとした人事・人材育成トータルシステムの制度設計に取り組み、活力ある風土づくり、人づくりを通して、地方分権下における効果的・効率的な行財政運営の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に大きな２点目の小さな１点目、中心市街地活性化の推進についてのお尋ねでございます。　議員も御承知のとおり、中心市街地におきましては、井筒屋を初めダイエー・さんえい・エマックスなどの大型商業ビルが閉鎖し、また本年７月には地元の老舗百貨店であった松屋が閉店し、来街者や地元商店の売り上げが減少するなど空洞化が進行しております。このような現状を打開するため、活性化の具体的指針となります中心市街地活性化基本計画を策定し、「緑豊かで、人々が住み、活気あふれるまち」をコンセプトに、まちの活性化に資するよう取り組んでまいりたいと考えております。　しかしながら、中心市街地の疲弊は深刻であります。中心商店街の商業機能は、広域商業中心としての役割を失いつつあり、商業振興の視点だけでの活性化は限界であると言えます。　そこで、近年、中心市街地において居住機能が回復する兆しを見せており、住む人をふやして、まちを活性化させるとともに、働く場の創出を図り、「憩い」、「安らぎ」といった空間の整備や商業機能を初めとするさまざまな機能を導入する必要があると考えております。　そのような中、井筒屋大牟田店跡に民間による高層マンション建設の話が決定し、基本計画に掲げる人が住むといった機能が創出されるなど、明るい兆しが見えてきたように思います。　これを機に、中心地区の商店街につきましても、買回り品店だけでなく、住民ニーズに合った最寄品店の立地を誘導するなど、商店街みずからの取り組みもお願いしたいと考えております。　中心市街地の再生を図るためには、お互いの役割分担を明確にし、連携・協力するとともに、協働しながら取り組むことが重要であると考えております。私といたしましても、将来のまちづくりに向け、全力を傾注し取り組んでまいる所存であります。　次に、４点目の市町村合併についてお答えいたします。　市町村合併につきましては、議員御案内のとおり、現行の合併特例法の期限が平成17年３月31日に迫り、有明広域市町村圏内では、柳川市・大和町・三橋町の平成17年３月21日の合併が11月12日に総務大臣により告示をされたところであります。また、大川市と大木町の合併については、本年４月１日に法定協議会を設立され協議が進められております。　また、瀬高町・山川町・高田町の法定合併協議会は９月に解散された後、11月の高田町議会で法定協議会を再度設置する議案が提案されましたが否決され、現行の合併特例法の期限内での合併は断念されました。　私といたしましては、市町村合併は地方分権時代のまちづくりには避けては通れないことと考えておりますが、当面は近隣市町の動きなど諸情勢を慎重に見極めながら、まずはみずからの体力をつけるための行財政改革を強力に推し進め、そこから生み出された財源やエネルギーをもってまちづくりに取り組み、自立した自治体になることが重要と考えております。　少子高齢化の進展と国・地方を通じる厳しい財政状況の悪化、それを踏まえた国における三位一体の改革に伴う地方交付税や補助金の削減など、地方自治体を取り巻く環境は、一段と厳しさを増すことが予測されております。　今後も本市が行財政改革によって自立した自治体になるべく全力で取り組んでいくとともに、引き続き広域行政推進の観点から、有明広域市町村圏協議会での連携を深めながら、有明広域市町村圏内や大川市などとの新たな合併を今後の課題として検討していく必要があると考えております。　また荒尾市との県境越えの合併につきましては、大牟田・荒尾地域振興推進協議会において共通の課題として市町村合併の研究に取り組んでおりますが、国において議論されております道州制の動向を注視しながら検討していく必要があると考えております。　私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁させます。 ○議長（藤田次夫）　　荒木教育長。 ◎教育長（荒木和久）　　議員御質問の大きな３番目で、文化振興施策について２点御質問でございます。　まず最初に、今回の国民文化祭の成果を、今後の文化振興にどのように生かしていくのかという御質問にお答えいたします。　文化祭は御承知のとおり、各種文化活動を全国的な規模で発表することなどにより、文化活動への参加の意欲を喚起し、新しい芸能・文化の創造を促し、あわせて地方文化の発展に寄与することを目的に、毎年各県持ち回りで開催されているものでございます。　「第19回国民文化祭・ふくおか2004」を開催した福岡県では、「飛梅に乗って広がれ　文化新時代」をテーマに、議員御指摘のように、県内各市町村で多くの文化事業が展開されたところでございます。　特に、本市におきましては、議員も御紹介ありましたとおり、大牟田が「日本のカルタ発祥の地」でありますことから、「遊・学・交流カルタの世界」をテーマとして、かるたにかかわるさまざまなイベントを通して「カルタ文化」を紹介し、情報の発信を行ったところでございます。　開催に当たりましては、多くの市民の参加と各種団体の御支援・御協力を賜り、成功裏に終了することができました。改めて関係各位にこの場をかりて感謝を申し上げる次第でございます。　今回の国民文化祭を契機として、市民レベルでは、ＮＰＯ法人大牟田・荒尾炭鉱のまちファンクラブと大牟田美術協会が連携をされ、「石炭今昔三池カルタ」の作成や、国民文化祭のイベントとしてはメインの「世界のカルタ展」と「小倉百人一首かるた競技全国大会」のほか、新たな「カルタ文化」の取り組みとして、かるたと音楽や舞台芸能との融合を目指した「カルタの祭典」、ユネスコ・がんばろい大牟田の会主管の「外国人競技カルタ大会」による国際交流の進展、大牟田市が発祥の地である押し花による「郷土カルタ」の作成、さらには大牟田美術協会各部の連携による作品の制作展示などによって、かるたに対する認識が一層深まり、大きな成果があったものと思っております。　今後は、この国民文化祭を一過性のイベントに終わらせることなく、国民文化祭でさらなる広がりを持った「カルタ文化」に関する成果を、学校教育の場や、地域における文化活動と各種文化団体間の相互交流に生かしていきたいと考えております。　次に、２番目の文化振興ビジョンに関する御質問にお答えいたします。　福岡県では、ことしの国民文化祭の成果を踏まえ、現在、文化・芸術の振興に関するプランを策定していると聞き及んでおります。また、県内におきましては、文化振興ビジョンや計画の策定を独自で行っている市町村は、現在のところまだ少数であると認識いたしておりますが、今後、県においては、各地域の実態を踏まえた上で、県としての文化振興ビジョンが検討されていくものと推測いたしているところでございます。　このような中、本市におきましては、国民文化祭でかるたを中心とした取り組みを行いましたことから、国民文化祭にも御支援・御協力をいただきました多くの団体等と連携を図りながら、「カルタ文化」の一層の推進に努めていきたいと考えているところでございます。　また、市としての総合的な文化振興ビジョン等の策定につきましては、県の文化懇話会の動向も踏まえるとともに、今度とも各種文化団体との協議を行いながら検討をし、今後の文化振興策を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤田次夫）　　木下企画調整部長。 ◎企画調整部長（木下勝弘）　　市長の政治姿勢についての御質問の中の小さな３点目、補助金の見直しにつきまして、16年度の見直し、それから17年度の目標、またその後の計画についてお答え申し上げます。　補助金の見直しにつきましては、市長答弁にもございましたとおりに行財政対策大綱の実施計画に掲げておりまして、公益性、必要性、公平性、効果などを点検をしまして、また、時代の変遷に応じて変わる市民のニーズに対応しているか、慣例的に支出をしていないかなどについて精査し、見直しを行うことにいたしております。　この考え方に基づきまして、16年度は補助金を全額廃止したものが５件、それから削減をしたものが８件の計13件の見直しを行っております。補助金総額は対前年度約4,800万円の減となっております。補助金額全体の約５％の効果を上げたところでございます。　17年度は、現在、予算編成の作業中でございますが、行革大綱の実施計画に掲げた補助金の見直しの考えに基づきまして、引き続き見直しを行い、18年度以降につきましては、現在進めております行政評価等も含めまして、活用しまして、なお一層の見直しを行っていく所存でございます。　以上でございます。 ○議長（藤田次夫）　　村上行政管理部長。 ◎行政管理部長（村上義弘）　　市長の政治姿勢についての御質問の中の、民間活力等導入に関する方針に掲げる行政職員がみずからの手で行うべき業務に必要とされる職員数、どのくらい見ているかということについてのお尋ねにお答えいたします。　本市におきましては、行政サービスの向上や行財政運営の効率化など行財政改革の観点、並びに大牟田市におきます市民と行政との協働に関する基本方針に基づく市民と行政との協働を推進する観点から、民間活力等を積極的に導入するため民間活力等導入に関する方針を策定したところでございます。　そこで、議員御質問の行政職員がみずからの手で行うべきものに必要とされる職員数についてでございますけれども、今日におきます社会経済環境の変化、こういったことを背景といたしまして、公の施設への指定管理者制度の導入、それから市場化テスト、官民競争入札制度というふうにも言っておりますけれども、こういったことなど官業への民間参入機会の創出というのが非常に速いスピードで具体化されておるところでございます。この傾向というのは今後も引き続いていくものというふうに予測されますことから、行政の守備範囲というものも大きく変化するものと考えております。　また、分権型社会が進展し、高度化・多様化する市民ニーズのもとで、市民の負託にこたえ得る行政運営を行うためには、行政機能を事業の実施から政策立案へと軸足を移して、経営能力の向上を図る必要があるというふうに考えております。これに対応するための体制の整備もまた必要だというふうに考えております。　こういった変動要因もありますことから、行政職員がみずからの手で行うべき業務にかかわる職員数につきましては、確定的なものとしては見込みを立てておりません。　しかしながら、本市の行財政運営を取り巻く危機的な状況を踏まえまして、より簡素で効率的な行政運営の実現を早期に図る必要があるということから、職員数のあり方について検討いたし、人口規模や産業構造が似通っております類似団体職員数との比較を参考指標といたしまして、本市の職員数を平成23年４月までに276名削減し、総職員数を1,470名とする職員配置適正化方針を策定したところでございます。　今後は、目標の達成を目指しまして、方針に掲げます民間活力等導入の推進など七つの手法を使いまして、職員数の適正化に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（藤田次夫）　　樋口経済部長。 ◎経済部長（樋口弘之）　　大きな２点目、まちづくりについての２、３、４点目について、答弁申し上げます。　まずは、小さな２点目のショッピングセンターさんえい跡地の活用方策についてお尋ねでございます。　新栄町のさんえい跡地につきましては、大牟田市中心市街地まちづくり推進協議会や地元商店街等の御意見を伺うとともに、中心市街地活性化基本計画に掲げる事業計画との整合性を考慮いたしまして、多目的広場としての位置づけで先行取得を行ったところでございます。　しかしその後、地元商業者を初め関係者の皆様から、既存の建物を活用できるのではないかとの御意見があり、検討を依頼いたしていたところ、さんえいの開発、管理運営を目的とする特定目的会社を設立し、物販、飲食、アミューズメントに加え、保育所や業務施設等をテナントリーシングしたらどうかという提案がなされたところでございます。　そこで提案内容について意見交換を行い、事業の採算性などについて勉強会を重ねながら検証をしていこうとしていた最中でございますが、井筒屋跡へのマンション建設計画が発表されたことから、もうしばらく周辺の動向を見ながら検討した方がよいのではないかとの意見をいただいたところでございます。　私どもといたしましては、新栄町地区は駅前という交通結節機能を最大限生かした「住む」、「働く」をキーワードに、市民の皆様が集いコミュニティーが生まれるまちづくりに向け、民間活力と相まった地区全体の具体策を検討する中で、さんえい跡地につきましても、まちの活性化に資する活用方策をさらに検討してまいりたいと思っております。　次に小さな３点目、井筒屋大牟田店跡へのマンション建設計画に対する地元要望についてのお尋ねでございます。　御承知のとおり、井筒屋大牟田店跡につきましては、これまで再三にわたり介護事業等の進出の話が浮上しながらも最終契約まで至らなかった状況の中で、地元からは一日でも早く跡地活用がなされるようお話をいただき、井筒屋に対しましても、行政として要望を重ねてまいりました。　そのような中、本年の10月18日に北九州市の不動産会社と井筒屋の間で売買契約が締結をされ、12月１日をもって譲渡がなされたとお聞きをいたしております。　不動産会社の方からは、高層のマンションを建設し不動産の再生を図るとともに、市民の方に喜んでいただける建物にしたいとの考えをお聞きいたしたところです。　一方、地元でございますけれど、今回の計画が現実味を帯びてきたことから、「人通りが少なく展望の見えない商店街の再生の可能性が高まる」等の喜びの声をお聞きしているところでございます。　私どもといたしましても、これまで最終方針決定までに至らなかった井筒屋跡地が、このような形で決定したことについて、中心市街地活性化基本計画に掲げる「人が住む」という機能が実現することから、大きな期待を抱いているところでございます。　次に小さな４点目、中心商店街活性化における地元希望についてのお尋ねでございます。　先ほど来、市長も御答弁申し上げましたとおり、中心商店街は非常に厳しく、特に本年７月には唯一残っておりました百貨店であった松屋が閉店し、人通りも少なく閑散とした寂しい状況でございます。そのような中、商店街では不足業種である生鮮三品等の販売や、市民交流ギャラリーを利用した文化的機能の充実、またさまざまな機能導入を図り、十日市のときのような人通りによる活気やにぎわいのある商店街を望まれているものと把握をいたしております。　私どもといたしましても、商店街はもちろんのこと、関係機関・団体とも連携協力をしながら、中心商業地ビジョンに掲げる「にぎわいと活力あふれるホッとモールタウンおおむた」づくりに向け、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田次夫）　　塚本議員。 ◆８番（塚本岩夫）　　御答弁ありがとうございました。順不同にて再質問させていただきます。　まず、第１番目の補助金についてですけれど、監査報告の中にですね、改善すべき検討すべき点については５点にわたって挙げられてあると思いますが、その２点については今御答弁いただきました。ほか３点についての改善策についてはどのように考えてありますでしょうか。 ○議長（藤田次夫）　　木下企画調整部長。 ◎企画調整部長（木下勝弘）　　御指摘のとおりに、ほかにも諸点改善策を述べられておりますので、そこは監査報告で指摘をされた事項に従って、各自それぞれの補助金の支出段階の問題とか、申請段階の問題とか、全部チェックをして遺憾のないように取り扱うような方向で進めておるところでございます。 ○議長（藤田次夫）　　塚本議員。 ◆８番（塚本岩夫）　　まず第１番目については、交付対象経費補助率補助限度額の基本的事項が明確なものからそうでないものまで、これは先ほどお答えいただいたわけですけれど、３番目にですね、交付決定行為の明確化についてということの項目が述べられてあります。これについては交付対象経費が補助率等の交付基準ついての記載がないものが多数見られたということですけれど、この点についてはどのように改善していく予定ですか。 ○議長（藤田次夫）　　木下企画調整部長。 ◎企画調整部長（木下勝弘）　　補助金でございますが、補助金全体で私どもが把握しているだけで、実は149ほどございます。その性格もさまざま、事業費補助であってみたり、団体の運営費補助であってみたり、性格が種々万般、異なっておるという状態もございます。ここに指摘をしてあるような幾つかの諸点につきまして、それぞれきちっとなされてすぐさま対応できる部分と、ちょっと時間かけてきちっと組織的な対応をしていただかなきゃならない部分とかいろいろございますので、交付の団体に周知徹底を図りまして、今後はきちっと対処していただきたいという要請を現在行っておるという状態でございます。 ○議長（藤田次夫）　　塚本議員。 ◆８番（塚本岩夫）　　支出方法についても検討の上ということで指摘があっていますが、補助事業で前払いをしているというのは、もちろん必要性を感じて前払い制度をとってあるわけですけれども、前払いをする前提として、精算を伴う概算払いによることを検討されたいと、資料によると概算払いというのよりも前払いについてのいろいろ結果報告も載せてありますけれど、そこにやはり制度としての活用の中での、こういうことがまだ不十分であるということを指摘されてあります。そういう意味で概算払いと前払いによる事業者から見た利点・不利点というのはどういうのが挙げられていますか。 ○議長（藤田次夫）　　木下企画調整部長。 ◎企画調整部長（木下勝弘）　　補助金の中には、今申し上げましたように、さまざまな種類がございますんで、一定の事業費を伴ったことによる補助金とですね、一種の実績ベースの補助といいましょうか、そういうやつもございますし、それから毎年経常的な同じような仕事をされていることについての補助とか、間違いなく補助金の中で、例えば100万円あったとしたら、そのうち50万円はこれは自動的にどうしても補助をするからには歳出として出ていくんだというような、そういうやつとか、それから事業運営上、前払いをした方がより事業がスムーズにいく可能性があるやつとかですね、さまざまあろうと思います。いちいち細かくちょっと現時点で詳細なチェックができてないところもございますけれども、そこは適宜必要に応じて概算払いその他を導入していければ、ちょっと会計上の問題もございますけれども、できれば検討していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（藤田次夫）　　塚本議員。 ◆８番（塚本岩夫）　　最後の５番目ですけれど、期限内提出の指導とその精査等によりその交付額の確定に努められたいとあります。こういう文言を見る中でですね、やはり期限内提出というのが守られてないということなんですかね、そのあたりをどう把握してありますでしょうか。 ○議長（藤田次夫）　　木下企画調整部長。 ◎企画調整部長（木下勝弘）　　最終的には予算と決算の関係でございますので、決算の最終の締めを５月末で行う関係で、例えば年度内で交付すべきやつが最終的に次の年度にずれ込んでみたり、そういった件は一、二見られているだろうというふうに思います。　それで、ただこの問題は基本的には、総括的には財政部門等で対応をさせていただいておりますけれども、個々の例えば支出をする部局、全部局にまたがっております。したがいまして、それぞれの部局で、今回の具体的な御指摘も監査の方からいただいておりますので、そういったところを十分尊重をして実務処理を監査の方向で、できる限りできるように努めていこうということで現在進めておるところでございます。 ○議長（藤田次夫）　　塚本議員。
    ◆８番（塚本岩夫）　　市長から冒頭に御答弁いただいたように、厳しい財政状況の中で、今後とも透明性、市民に対する説明責任が果たせるようにということで御答弁いただきました。そういう意味では、補助金はことし始まったばかりでもなければ、ずっと続いているわけです。今、企画調整部長の方から御答弁いただいたようにですね、やはりその都度その都度きちっと把握をするということが改善につながっていくと。不明瞭な点については毎回指摘がされないように、来年度の報告にはきちっとしたものが出るように鋭意努力していただきたいと思います。　次に移ります。先ほど答弁いただきました行政等の守備範囲の基礎資料として、23年度の４月における総職員数を1,470名としますということでございましたが、では、平成23年４月の本市の人口、どのぐらいと見ているんですか。 ○議長（藤田次夫）　　木下企画調整部長。 ◎企画調整部長（木下勝弘）　　23年とおっしゃったと思いますが、基本的には人口でございますから、国勢調査とあわせて５年ごとの人口の公式なデータが出るということでございますので、平成７年、12年、17年、22年という形で出ていくやに思っておりますが、これは調査機関のデータとして私どもに情報が寄せられておりますのが、さまざま幾つかございますけれども、22年でございますかね、５年後ですかね、５年後大方5,000人から7,000人ぐらいの人口減ということになるんではなかろうかという見通しでございます。 ○議長（藤田次夫）　　村上行政管理部長。 ◎行政管理部長（村上義弘）　　済みません、御質問の趣旨は職員の配置適正化の方針で、職員数を23年４月1,470人というふうに掲げておることについての考え方というふうに思いますので、私の方からも重ねて御答弁させていただきたいと思います。　適正化方針を定めるに当たりましては、さまざまなやり方があるというふうには思っております。その中で23年４月という時点をとらえて職員数を掲げました部分につきましては、厳密に言いますと、その時点での人口というのを推察した上での23年４月ということではございません。私どもが今の時点での人口規模、産業構造類似する団体での職員数を参考とした中で、類似団体の場合もいろんな見方ができますので、その数字もさまざまあるわけでございますけれども、いろんな角度から見たところで、一つの参考指標とした中で職員数を一つの目標と掲げて取り組んでいきたいと。　ただ、御指摘のとおり、類似団体の数というのは毎年毎年変わってまいります。それから当然、類似団体の職員数も人口も変わってまいりますので、私どもとしましてはこの1,470人というのを掲げてはおりますけれども、２年ないしは３年程度のスパンで当然そういった変動があるということを前提として、この目標として掲げております1,470人につきましても、事前修正をかけながら適正化に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（藤田次夫）　　塚本議員。 ◆８番（塚本岩夫）　　今、御答弁いただいたように、平成23年４月の1,470人。逆算すれば5,000人から7,000人の減となると。逆算すると、市長もおっしゃったように人口規模に応じた市の機能と考えればですね、23年４月の予想ですると大体13万人弱の規模となるわけです。それに合った類似団体の職員というのはまた若干変わってくるんじゃないかと思います。資料をいただいた中でも、同じ13万から15万人の人口で各市の職員数というのは少ないところで917人ぐらいですか、多いところで2,500人と幅があるわけですけれど、そういう意味ではもっともっとこういう意味でのですね、どういう形で、結局は市の職員のですね、市の行政システムの改善を図っていくかと、大きな基礎資料となっていくための数字じゃないかなと思うんです。この数字を目標にしていろんなベースが図られてきているんじゃないかと思いますけれど、今、御答弁いただいたようにいろんな変化のもとでですね、いろんな状況が出てくると、この数字がこの数字でなくなってしまうし、それに伴っていろんな行政内でのシステムを変えていかなければいけない。　また、今回、45歳からの早期退職という形で希望も出して、いろんな取り組みをされています。その中で職員における構成が随分変化してくると、そういう面を考えてみると、市をつかさどっていく中枢機能が本当に大丈夫なのかなと思う次第であります。そういう意味では、この取り組みの中で２月の議会で、うちの長野議員が提案した中で、アウトソーシングに対する提言をさせていただきました。市長もその答弁の中でですね、これに対する答弁の中でも参考にさせていただくと、具体的には16年から取り組んでいくということで、その結果として今回いろんな企画がなされた。　ただ、今の御答弁聞いていく中で、個々の取り組みというのは足立区だったですけれど、アウトソーシングに対する業種をですね、まずきちっと決めてあるわけです。私が質問したいのは、どういう部門を行政組織の中でアウトソーシングの対象とするのかということをまず決めるべきじゃないか、その点についての検討はなされてあるんでしょうか、どうですか。 ○議長（藤田次夫）　　村上行政管理部長。 ◎行政管理部長（村上義弘）　　民間活力等導入の方針につきましては、昨年15年に、一応大牟田市の案という形で取りまとめたところでございます。それを推進するに当たっても要領的なやつを定めておりまして、今後、民間活力等導入方針に基づいての取り組みを進めていくに当たっての検討業務ということでは、幾つか分類したところで、例えば役務の提供である業務でありますとか定型的な業務、それから施設の管理運営に関する業務でありますとか、専門的な知識技術経験を有する、こういった幾つかの部分に分類したところで、それぞれ短期的に取り組んでいけるもの、それから中・長期でやっていくものあたりを検討していくというふうなことにしておるところでございます。　その場合におきましても、いずれにしましても進めていく上での留意事項というのが、一方で、当然費用対効果でありますとか、行政責任の確保でございましたり、７項目程度留意事項を定めておりますので、そういったことも検証しながら取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（藤田次夫）　　塚本議員。 ◆８番（塚本岩夫）　　今の御答弁いただいた中でもちょっと不安を感じるんですけれど、ここの足立区の行政の取り組みはもっと明確なんです。どういうふうに明確かというと、まずアウトソーシングに対するですね、対象とする業務及び方法については、冒頭私が質問の中で述べたように、市の職員が直接執行しなければならない事務をおおむね公権力の行使に関すること、行政政策形成に関すること、二つとし、それ以外のすべての事務を検討対象とすると、そこから入ってその中から分けていくわけです。そしてアウトソーシングの対象となる業務をきちっと出した上でですね、そして生み出された人員を対象を分けた上で、その中から民間活力を順次やっていきながら、並行してアウトソーシングで生み出された人員を職員の方をさらに組織内とか、市民の場で役立てるようにいろんな形で政策業務、人材育成、いろんなことを通して並行してやってきているんです。　そうすると、やっぱりいろんな変化に対応できる。決して市民の皆さんに御不安を与えない。そういう中で職員の皆さんも、「うちの部門はアウトソーシングの対象になっている。だからこそ自分たちの将来設計もきちっとできる」また、執行部の皆さんにあっても、「こういう計画だからこそ体制はこのように組んでいくべきだと、その上で学ぶべきことは何だ」ということを明確になっているわけです。　だから私たち大牟田市にあっても、いろいろ行革の取り組みが検討されてますけれど、もっともっとわかりやすい形のですね、だれが見ても市民の皆さんが見てもわかりやすい、そういうアウトソーシング制度になすべきじゃないかと、そのように提案をしておきます。　後日また、当局から出されたいろんな案については検証させていただきたいと思います。そういう意味ではもっともっと数字の変化とか状況の変化に振り回されるんじゃなくて、やはり働いている人も市民の皆さんも安心して見れる行革にしていただきたい、このように要望する次第あります。　我が党としては、この行革についての基本姿勢をきちっと出させてもらっていますけれど、やはり市民の負託にこたえられる改革であること、また改革は市民の目線で行う、３番目に大事なのはやはり改革に終わりはないので絶えず改革を行う。この３点が大事だと思っています。　アウトソーシングの推進については、やっぱり専門的な知識や技術やノウハウを持った民間活力の導入をもとに、また市民の皆さんや協働による市民の参加を促していくべきじゃないかな、そのように思っております。　いずれにしても、民間活力という今後のですね、市場化テストという国の流れもありますけれど、とにかくそういう意味ではしっかりそういう取り組みをやっていただきたい、そのように思うわけです。　続いて、先ほど市長の答弁の中で、職員の皆さんとの声をどのように受けとめるかということを私は質問させていただきました。実は毎回、今お答えもいたたきましたけれど、市長の答弁の中で共通したものがありまして、実は昨年の９月に行われた７地区公民館の住民懇談会ですね、行われた後の市長の感想を我が会派の平山議員から質問された答えの中に、このように市長おっしゃってあったんですよ。情報公開・説明責任の場をつくって、「とにかくコミュニケーションの重要性を再認識させられた」ということを、その住民懇談会が終わっての市長の感想でした。今回、市の職員の皆さんの風土調査の結果の中に大きな項目として、ベースとしてのコミュニケーションの機能の落ち込みということを内部から指摘されてあります。　そればかりじゃなくですね、実は今議会に市長はいろんな提案をされている中で、私自身も不安に思っている面があるんです。というのは議会の側に、十分な議論の場と、それと当局からの説明の場が少なくて、そういう面で私自身も大丈夫なのかなと思っています。議会の側に、今回、労働福祉会館の手数料値上げとか、また、いろんな面で提案なされましたが、十分、議論の時間がないままになされてると、そのように感じる次第であります。市長のこういう一連のコミュニケーション不足についてのですね、やっぱりそういうものが、今後、大きく尾を引かないように思っていますけれど、市長、コミュニケーションについての今後の取り組みについて一言。 ○議長（藤田次夫）　　古賀市長。 ◎市長（古賀道雄）　　組織を運営する上で、コミュニケーションの大切さというのは議員のおっしゃるとおりでございます。職員とのコミュニケーション、あるいは議会とのコミュニケーション、いずれも大事であるというふうに私は認識しております。それで、そういう観点に立ちまして、職員との間では毎朝部長会議をやっておりまして、「ほう・れん・そう」と言いますか、報告、連絡、相談、こういったことを各部長さん相互でできるように、これは１年間やってきたんですけれども、ある程度は成果が上がってきているんじゃないかというふうに思っております。　職員の風土調査にあります職員と上司のコミュニケーション、あるいは職員間のコミュニケーション、こういったことが十分じゃないという大多数の職員の声が上がっておりますことは、やはり真摯に受けとめないといけないというふうに思っております。組織のトップとしての市長が、職員の皆さんと直接意見交換できるという場も必要ではないかと思っております。　現在、メールというんですか、パソコンのメールの場では市長との対話の場というのを設けさせていただいておりますけれども、こういったものはごく一部の職員から、今のところはいろんな意見が上がってきておりますけれども、こういったものも活用しながらコミュニケーションが向上するように、そして組織が一丸となって目標に向かって取り組まれ、そして成果が上がるようにしていきたいと思っております。　議会との関係につきましては、日ごろのコミュニケーションがベースとしてやらなければならないわけでございますけれども、行政の取り組もうとしているテーマ、あるいはその進捗状況、これからあるべき姿、こういったものについては常任委員会なり特別委員会、あるいは本会議で、皆さん方に説明をさせていただき、そして議会からチェックをしていただき、御批判、いろんな意見を賜りたいと、このように考えます。　議会とのコミュニケーション向上につきましてもですね、私なりにそれぞれ努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（藤田次夫）　　塚本議員。 ◆８番（塚本岩夫）　　市長になられて１年ですごいスピードで行政をリードされていますけれども、今後ともなお一層、コミュニケーションの場をつくって、私たちも同じ責任でありますけど、一生懸命まちづくりに取り組んでいきたい。言うべきところはきちっと市長に伝えることも私たちの責任だと思っておりますので、やっていきたいと思います。　次に、まちづくりについて再質問をさせていただきます。　実は私たちは先月、足立区の商店街に東和商店街というところに視察に行かせていただきました。実はその前に私たち会派としては、新聞紙上で見る足立区商店街の実態というものの知識を得ていまして、文面上で見る活性化と、実際はどうなのかなというのがありまして、我が会派として行かせていただきました。　その中で行ってみて感じたことがあります。というのは、ここの商店街にあっては、もちろん全国共通でありまして、どこも商店街によっては大型店舗との競合で、まちが商店街が沈んでるというのは全国共通でありました。ただどこも、それなりのいろんな形で知恵を出して取り組みがなされていますが、ここは行政がリードをしているんです。そこはどういうふうにリードしているかというのは、商店街振興プランというのをつくりまして、その中でどこでもやってますけれど、特にこの大型店がどんどん郊外に出たりしてまちの中心地が変わってきている。この商店街に特徴としてあるのは、地域というのを焦点に合わせて、商店街活性化に取り組んであることでした。そういう意味では、ここの大牟田市にあっても四山　荒尾の隣接する県境です。また、緑が豊かな三池とか黒崎とかいろんなところがあります。また、新幹線等で活気に満ちあふれようとしている吉野地域もあります。また、新栄町、銀座通りを中心とする従来の商店街の中で商売をされている方もたくさんおられます。　基本的には、やはりそれぞれの地域でいろんな地域の力を出して、そしてそれぞれの地域が競い合ってまちの発展に進むべきだということで、ここの地区においてはそれぞれの地域というのをベースにして活性化に取り組んでありました。だからこそできることがたくさんあって、例えばこの地域にあってもいろんな取り組みをなされてる中で、一つは、やはり商店街で株式会社をつくられて、空き店舗を拠点として高齢者に弁当を宅配するサービスとか、子供を預かる学童保育所クラブを開いたりとか、そういういうふうにして地域ニーズに合わせた展開をされています。　私たちはこの方たちが中心にやっていると思ったらそうじゃなくて、行政の側として我がまちはこういうスタンスでいくんだということをきちっとプランを決められて、そして地元商店街、いろんな商店街との協議の中でなされてきていると思います。そこにこの商店街の活性化のポイントがあると見ました。　そういう意味では今ですね、行財政改革の中で保育所ということでいろいろ話題に上って議論になっていますけれど、やはり駅前という形で学童クラブ、そういう意味では地域でできることはどんどん地域に投げかけていく。そういう行政側のスタンスというのも必要じゃないかと思いますけれど、その点についての意見があれば答弁いただきたいと思います。 ○議長（藤田次夫）　　樋口経済部長。 ◎経済部長（樋口弘之）　　御案内の足立区の東和商店街については、私どもも少し勉強をさせていただいております。御案内のとおり、商店街の振興組合では営利事業ができないということから株式会社を設立されて、地域密着型の商店街として現在活躍をされておられます。当然、私どもから見ますと、先進地と目されると思っております。一方、地域密着型でなくても、地場産品をインターネットあたりを活用して、全国に向けて発信をしてネットで注文を受けて販売というような先進地もほかにもございます。　ただ、東和商店街におきましては、特に空き店舗を利用したコンビニエンス式の商店をつくられるとか、なかなか私どもも頭にあってもなかなかできないような事業を先取りして進めておられます。それで、先ほど議員も指摘のように、「行政のプランで」ということでお話がございましたけれど、私どもは今、行政リード型よりも、むしろ地元と協働、連携、協議をしながら進めていっておるというような状況でございます。　これからも、先ほど申しました地域密着型も一つの先進地の一例、それからネットを活用した全国販売型も先進地の一例ということで、さらにこの辺は検討を進めて勉強させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（藤田次夫）　　塚本議員。 ◆８番（塚本岩夫）　　地域の方から言わせればですね、思いの中では、やはり行政としてのまちづくりのプランがきちっとしているがゆえに安心して取り組める分もあるわけです。お金を出してくださいとか、補助金をくださいとは違うんです。このまちづくりに大牟田市にあっても同じだと思うんですけれど、どういうスタンスでこのまちづくりを仕上げていこうと思っているかということは、きちっとやっぱり示す必要があると思います。　まして今、御存じのように右肩上がりの社会ではありません。今後とも人口が団塊の世代を超えた段階から人口が減るんじゃないかと、そういうデータも出てあります。そういう中にあって我が大牟田市のまちづくりをどのような図面の中で仕上げていくのかということは、大事な視点じゃないかと思います。そういう意味では、もっともっと地域力をいかに引き出していくのか、そのことをベースにして、まちづくりのプランをきちっとつくるということが大事だと思います。この点については、もっともっと議論を深めて、そういうプランをぜひつくっていただくことを要望いたします。　さんえいの件についてちょっと御質問をさせていただきます。中心市街地活性化とも重なりますが、先ほどさんえいを含めた井筒屋を含めての御答弁はいただきましたけれど、駅前についてのいろいろ活性化ということで施設やいろんなもの、また今後の住宅機能を含めたということでですね、いろんな目的、考えがあるということでありましたけれど、具体的に国の方から大牟田市に何か投げかけはあっていませんでしょうか。 ○議長（藤田次夫）　　樋口経済部長。 ◎経済部長（樋口弘之）　　御案内の国の方からの投げかけというのは、補助事業ということでございましょうか。今、国土交通省の方からは、「街なか居住事業」ということについての考え方があるかどうかという投げかけはあっております。 ○議長（藤田次夫）　　塚本議員。 ◆８番（塚本岩夫）　　今御答弁いただきましたけど、これについてどういう考えをお持ちでしょうか。 ○議長（藤田次夫）　　樋口経済部長。 ◎経済部長（樋口弘之）　　ただいま申し上げました「街なか居住事業」というのは、全国的に寂れております駅前の商店街、中心市街地商店街を居住ということを目的に再生化させるということから、大牟田市としての考えありや否やというようなことで問い合わせがあっております。　今回、井筒屋跡が高層マンション化するということで、住という視点から再生化できるんではないかというような希望を持っておりますし、調査については手を挙げていければと、今考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田次夫）　　塚本議員。 ◆８番（塚本岩夫）　　当局の皆さんには大変御苦労な面もあると思いますが、ぜひこの件については実現させていただきたいと思います。やはり、それによって一つのモデルケースが私たち大牟田にできるんじゃないかと、これはただ単に大牟田市だけの問題じゃなくて、やはり全国、全九州にあっても一つの注目すべき今御答弁いただいた内容については課題だと思うんです。　特に大牟田市にあっては、やはりＪＲと西鉄という大きな交通の基点を持っていますので、そういう意味では駅前というのは、ただ単に新栄町だけじゃなくて、ＪＲの大牟田駅を中心に考えてみても大きな活性化の、また、大牟田市にあってのまちづくりプランの、また、大牟田の将来像にいい影響を与えると思います。どうかぜひ市長みずからも、まちづくりにものすごく力を入れてありますので、全力を挙げての取り組みをぜひお願いしたいと思います。　さんえいの跡地については、建物自体が経済的耐用年数が35年ということですね、現在までに31年たっているわけですけれど、基本的にはもう解体をするということで決まっているんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（藤田次夫）　　樋口経済部長。 ◎経済部長（樋口弘之）　　購入をいたしました時点では、解体というところでもくろんでおりました。ただ、先ほど小さな２点目でお答えを申し上げましたように、地元からは既存の建物の活用をできないかという問いかけがございまして、一緒に協議をしておったところでございますが、その途中で井筒屋跡のマンション計画が出てきまして、じゃ、もう少し地元としても様子を見てみようということになっておりますので、現在のところ解体、もしくは既存の建物を活用という結論までには至っておりません。 ○議長（藤田次夫）　　塚本議員。 ◆８番（塚本岩夫）　　どうか市民の皆さんの税金を使って取得した土地であります。どうか市民のみなさんのニーズをしっかり把握しての活用をぜひお願いしたいと思います。ただ単に中心　私、中心街におりますけれど、中心街だけの建物じゃないと自認しておりますし、市民の皆さんの大きな大事な財産をいただいて取得した場所であります。どうか市民の広範な意見を集約しての取り組みをよろしくお願いしておきます。　続きましてお伺いします。　実はもう一つ市町村合併について、今御答弁いただきました。私も当時の資料を、このように大牟田市・高田町１市１町の新世紀ビジョンということで資料を一つありましたので見せていただきました。　この中で確認したいと思うのは、なぜ市町村合併かという基本の五つの項目を提示されてありますけれど、これについての変化というのはないと理解していいでしょうか。 ○議長（藤田次夫）　　木下企画調整部長。 ◎企画調整部長（木下勝弘）　　基本的には市町村合併についての基本的な変化はないと、私ども考えております。 ○議長（藤田次夫）　　塚本議員。 ◆８番（塚本岩夫）　　では、続いてメリットについても提示されています。広域的視点に立ったまちづくりやサービスの高度化・多様化、イメージアップの活性化ということで、そのように項目を挙げられてあります。今回の行財政改革との取り組みとの兼ね合いのする部分も多々あるようでありますけれど、この点についての行財政改革とのすり合わせというのはどのようになっているんでしょうか。 ○議長（藤田次夫）　　木下企画調整部長。 ◎企画調整部長（木下勝弘）　　まず、市長の方からも答弁申し上げましたように、市町村合併について基本的には前向きな考え方を私どもは持っております。ただ周りの状況もございますし、それから基本は、大牟田が13万5,000人という人口を持つまちであるし、まずはみずからが厳しい行財政の状況を克服して、きちっとした自立ができる、そういうまちになることがまず大前提ではなかろうかという考え方で御答弁をされたと思っておりますし、そういうやつと市町村合併との関係はですね、特段、行革との絡みでどうだということはないというふうに私ども考えております。　まずは自分のところをきっちりした上で、次のステップを踏んでいくべきではないかという考え方でございます。 ○議長（藤田次夫）　　塚本議員。 ◆８番（塚本岩夫）　　今、御答弁いただきましたけれど、このメリットの中で「公共施設の利用範囲が広がります」という項目があるんです。それでこのメリットの点と、行財政改革の施設の見直しとの中で、どうしても片一方では行財政改革の中では施設の見直しということで廃止とか、いろいろ検討とかあっていますけれど、そういう面での、このメリットに変化がないのかということを今確認したんですけれど、変化がないということでしたので、この点についての市町村合併にかかわるいろんな施設、市内にある公共施設についての考え方については、今おっしゃった答弁をベースにしていいということで確認ですけれど、いいでしょうか。 ○議長（藤田次夫）　　木下企画調整部長。 ◎企画調整部長（木下勝弘）　　広域的な施設ということで申し上げますと、現在の大牟田文化会館はもともとが広域圏の中核施設という整理をいたしておりますし、現在でも周辺の荒尾市さんは別でございますが、有明広域市町村圏協議会２市５町さんは同じべースで活用ができるという施設でもございます。そういう施設もございますし、今回のやつは大牟田市単独施設としての部分の見直しということで、私ども理解をいたしております。　以上でございます。 ○議長（藤田次夫）　　塚本議員。 ◆８番（塚本岩夫）　　機は熟していませんけれど、どうか市町村合併もですね、道州制とも絡めて今後のさらなる取り組みをお願いしておきます。　最後に時間がもう少なくなりましたので、大牟田市を中心として有明広域市町村共同事業というのが取り組まれてあります。これを通して平成14年までいろんなこういう有明広域市町村、大牟田市から高田町、山川町、三橋町、大和町、瀬高町も含むんですけど柳川市も含めた中で、この中でいろんな14年度については、広域事業としていろんなコンサートとか、いろんなまちづくりのためのいろんな催しをされてます。　これについては、本当にすごい企画でありまして、ただ私が取り上げたいというのは、先ほど教育長からも答弁いただいたように、今度の国民文化祭についてはですね、文化事業の組み立てとして教育委員会がやっています。ただこの有明広域市町村共同事業というのは企画調整部の所轄でありまして、それでもう一つまちづくりの大きな発展となる観光産業については経済部が持ってあります。そういう意味では、大牟田を発展させていく皆さんの民意を、思いをどうぞ文化という形で発展させていく一つのキーワードとして、こういうそれぞれの部署で行われている文化事業があるんじゃないかと思います。　そこで私は提案ですけれど、機構改革の中で、こういうものを一つの形として各部が共同してできるシステムづくりを、ぜひお願いしたいと思います。その中で、大牟田の文化のふるさととして、よりよくもっともっと発展させていくためには、それぞれの部からですね、どういうふうな形で事業を組み立てて、そして調整し、大牟田市の発展の大きな民意をつくると、そういう意味では機構改革ともあわせて今後の取り組みをぜひ御要望しておきます。　以上で、質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（藤田次夫）　　最後に、金子恵美子議員。〔20番　金子恵美子議員　登壇〕 ◆20番（金子恵美子）　　自民党・三交議員団を代表し、発言通告に従い、質問いたします。　まず質問に入ります前に、６月11日の台風４号に始まり、10月23日新潟県中越地震の約４カ月の間に日本上陸10回の台風、岩手、三重、新潟を襲った３回の地震、そして新潟、福井、福島の豪雨災害等で255名の犠牲者の方、避難生活で苦しまれた多くの皆様に心よりお見舞い申し上げます。　それでは質問に入らせていただきますが、３番目の質問ですので重複する部分についてはお許し願いたいと存じます。　１、市長の政治姿勢について。　小さな源流がやがて大河となるように、わずかな変化の萌芽が大変革につながることは、まさに歴史の教えるところであり、そのわずかな社会現象の変化を読み取り、絶えず正しい方向を探求することこそ政治の役目であり、リーダーの責務であると考えます。　さて、国は景気対策の一環として実施した恒久減税のうち、低率減税が縮小・廃止に向けて動き始めました。平成17年度及び18年度において、いわゆる定率減税の縮小・廃止と合わせ、個人所得税の抜本的見直しを行うという方向に進んでいます。また、家庭の負担増としては、既に決定している配偶者特別控除の廃止や厚生年金保険料の引き上げなど、家計への税、社会保険料負担増を伴う多くの制度改正があります。　さらには、老年者控除の廃止に加え、公的年金等控除のうち65歳以上の人に対する上乗せが廃止されます。またマイカー族には、自動車リサイクル法の施行に伴うリサイクル料の徴収が追い打ちをかけ、来年は介護保険の見直しも予定されています。さらに、我が市においては調整手当の廃止、12カ月の昇給延伸、通勤手当の見直しなど、職員給与の適正化を既に実施されているところですが、さらに今回、追加施策として職員給与等の削減を新たに打ち出されるなど、本市の赤字再建団体転落回避に向け、最大の努力をされていることが伺われるところであります。　しかし今回の行革は、多くの市民の痛みを伴う改革であり、市民と行政がその痛みを分かち合い、一丸となってこの波を乗り越えることが、今、大牟田市に求められている最重要課題と考えます。　これから寒い冬の季節を迎えるとするなら、春の季節を待つ市民に明るい光を照らし、安全な航海ができるよう旗を振るのは古賀市長の当然の責務であると思います。そこでお尋ねいたします。　(1) 古賀市長は、大牟田市の将来像をどのように描かれて船出をされたのでしょうか。　(2) 国が進める市町村合併の期限がいよいよ迫り、福岡県においては７カ所の合併が予定されているようです。今後、市町村合併に対する市長のお考えをお聞かせください。　(3) 本年７月、公共施設の見直し案を打ち出され、多くの市民の心は揺れ動きました。その後、新たな方針を打ち出されましたが、その中で支所廃止について、高齢者の多い我がまちで、支所は貴重な存在であったと思います。行革推進のため５カ所の支所廃止により、市民サービスの低下につながらないため、どのような努力をされるお考えかお尋ねいたします。　また労働福祉会館大ホール廃止については、大ホールの稼働率30％と伺っていますが、30％の利用者に対する配慮はどのように考えられたのかお尋ねいたします。　次に、公共施設の見直しの中に、民間活力の導入を推進していくということでありますが、では、指定管理者制度との整合性はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。　２、行財政改革について。　15年度決算において３年連続の赤字となり、16年度の決算見込み累積で収支８億3,800万円、及び単年度収支2,100万円の赤字を想定され、17年度財政見通しについては３か年計画と比較し、市税で２億2,500万円、交付税で19億5,900万円、合計21億8,400万円の大幅歳入減を見込まれています。　効果額を考慮しない収支では61億1,900万円の財源不足となり、３か年計画に基づく取り組みの効果額が27億3,800万円、その効果額を含めた累積での財源不足額は33億8,100万円、単年度での収支25億4,300万円の大幅な赤字が見込まれています。　市税収の縮減と国の三位一体改革の影響により、３か年計画で見込んだ試算と比較すると大きな差が生じ、さらなる行革の追加施策を打ち出されました。追加施策によると効果額25億5,000万円により、再収支累積財源不足８億3,100万円、単年度収支700万円の黒と試算されております。そこでお尋ねします。　(1) 職員配置適正化により、平成16年４月総職員数1,734人を平成23年４月1,470人、消防と病院を除いて276人の削減となっています。職員数の削減で人件費の抑制かのように見えますが、片方では民間活力の導入を進められていくわけであり、民間委託との兼ね合いはどのようにお考えなのかお尋ねいたします。　(2) 職員給与等の削減について、効果額３億9,000万円を計上されています。具体的な内容をお示しください。　(3) ごみの有料化については、有料指定ごみ袋の導入を検討され、17年度効果額２億円を見込まれていますが、有料の目的、ごみ袋50円と聞きますが、その根拠、有料化による問題点、実施時期、有料制導入の効果をどのようにお考えなのかお尋ねいたします。　３、介護保険制度の見直しについて。　平成９年12月に介護保険法が成立し、平成12年４月から介護保険制度が施行されました。この制度は要介護者及び要支援者が、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むために必要な介護サービスを、国民の共同連帯の理念に基づいて必要な保険給付を行い、国民の保健・医療・福祉の向上を図ることを目的とするものであります。　この制度は、地域における高齢者の実態とサービス内容やサービスの必要量を見込み、３年ごとに見直しを行うこととされています。制度がスタートした平成12年度では、介護サービスの利用者は約4,600人でしたが、15年度では約5,300人と急速に伸びており、これに伴い介護給付費も伸びております。平成12年度で約64億円であったものが、16年度予算では100億円を超える状況となっています。　今後さらにこのような状況が続けば、給付費はますます増加をし、その結果、保険料のアップにつながるのではないかと懸念されるところです。平成12年度からの第１期事業計画期間の保険料は、基準額が3,040円でしたが、平成15年度からの第２期の保険料は、約28％アップの3,890円となっており、今後これ以上の値上げは高齢者の日常生活に大きな影響を与えるのではないかと危惧されています。　現在、国の方では、平成17年度に予定をされています介護保険法の改正に向けて、さまざまな議論がされているようです。要支援や要介護１の比較的軽度の高齢者への給付内容の見直しや、小規模で多機能なサービス拠点の整備、被保険者の年齢範囲の見直しなどが検討されているようです。　介護保険制度の基本理念は、例え介護が必要となっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることですが、現在検討されている制度の見直しによって、大牟田市の高齢者が安心して暮らせるまちづくりができるのでしょうか、市長の御見解をお聞かせください。　４、三池港整備について。　去る平成９年３月、明治以降の我が国の近代化、さらには戦後復興に大きく寄与するとともに、福岡県南地域の発展の原動力であった三井三池炭鉱が閉山し、早くも７年余りの歳月が経過しました。この間、本市においても閉山後の新しいまちづくりのため、重点地域振興対策として大牟田エコタウン事業を初めとする新産業への取り組み、さらには三池港整備、九州新幹線、有明海沿岸道路建設等の大型プロジェクトが、関係者の御尽力により進められています。　中でも三池港の整備は、三池炭鉱閉山後の地域振興の柱であり、県南地域の産業・物流拠点として港湾整備による経済波及効果が大いに期待されているところであり、我が自民党古賀代議士も折に触れ、三池港整備の重要性を話されております。　現在、早期整備に向け、国・県・市一体となって進められている中、有明海の環境悪化などにより、関係者の御努力にもかかわらず小型船だまり計画に対する漁業関係者の御理解が得られていないなどの課題があると聞いております。　そこで市長にお伺いします。　漁業関係者への御理解を得るため、福岡県を中心として漁業関係者の方々に対し、調整・協議等の努力がなされていることと思いますが、現在、どのような状況にあるのかお尋ねします。　５、市民と行政との協働の推進について。　阪神・淡路大震災があった1995年、国において「ボランティア元年」と呼ばれ、1998年、議員立法であるＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）が施行されました。21世紀は地方分権や少子高齢化、経済の構造改革等の潮流を受け継ぎながら、地域の共同課題の解決に当たって、行政の対応には限界があり、公共的課題の解決についても、個人がなし得ぬものは、まず、コミュニティーやボランティアなど市民活動組織が担い、それでもなし得ぬものは市町村が、次に都道府県が、そして最終的に国が担うという地方自治の原則を、都市自治の世界において再確認することが強く要請されていると考えます。　私は、平成13年、全国都市問題会議が宮崎市で行われた折りに、参加の機会を与えていただきました。「分権時代の地方自治」と題して、東京大学大学院教授の森田朗先生の基調講演の中で、「国と地方公共団体の財政の危機的状況は、その深刻さは、さらに年を追うごとにその厳しさを増すものと見込まざるを得ない。国に救済を求めても、国にはもはやこれにこたえる余裕がない。しかし決して落胆すべきではない。それは、自立への船出の機会である。地方公共団体は、この機会に国への依存心を払拭し、自己責任・自己決定の時代にふさわしい自治の道を真剣に模索すべきである」とのお話でありました。　また宮崎市の津村市長は、「ボランティアが地域を変える」と題して、「これから成熟した社会を支えていくことは、行政だけの力だけでは難しく、多様な担い手が、それぞれの利点を生かした活動を柔軟に行い、相互に補い、協力していく仕組みを構築していくことが必要」と、九州一のボランティア都市を目指しておられる活発な活動報告がありました。　さて、本市では、平成15年３月、大牟田市における市民と行政との協働に関する基本方針を策定されており、今後、市民活動に関する指針の策定に向け、市民活動促進に対する市の姿勢や施策の方向性をまとめるため、市民活動に関する意見交換会等を実施されていることは、承知しているところであります。　本市においても一日も早いボランティア・ＮＰＯの育成に努められ、公共サービスの担い手として行政機関のパートナーとして、対等に位置づけられるよう、ＮＰＯやボランティア活動を制度的に位置づけるとともに、持続的で安心したボランティア組織を、社会的に育成していくことが重要であると考えます。そこでお尋ねいたします。　(1) ボランティア団体・ＮＰＯに対する市長のお考えをお聞かせください。　(2) ボランティア活動に関する行政の窓口が必要と思いますが、大牟田市のお考えをお示しください。　以上で、壇上での質問を終わり、答弁次第では自席より再質問いたします。 ○議長（藤田次夫）　　金子議員に御了承得たいと存じます。　ここで暫時休憩し、答弁は再開後にお願いしたいと存じますが、よろしゅうございますか。 ◆20番（金子恵美子）　　はい。 ○議長（藤田次夫）　　再開は午後３時ちょうどに予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは暫時休憩いたします。午後２時42分　休憩午後３時00分　再開 ○議長（藤田次夫）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。古賀市長。〔古賀道雄市長　登壇〕 ◎市長（古賀道雄）　　金子議員の御質問のまず大きな１点目、私の政治姿勢についての小さな１点目、大牟田市の将来像の質問についてお答えします。　議員御指摘のように、我が国の財政難は700兆円を超える借入金残高を持って深刻さを増し、それに伴い国民負担が増加することは避けられない状況になっております。　もちろん、本市の財政も重大な危機を迎えており、その意味では規模の違いはあれ、本市なりに血を流す覚悟で行財政改革に臨む必要があります。その先駆けとして、私みずからの給料の減額を行うとともに、職員におきましても定期昇給の延伸などの給与の見直しを行ったところであります。今後も内部の改革を続けていく所存であり、加えまして市民の皆様に御負担いただくことについて本議会での議論をお願いしたところです。　ただし、この行財政改革の目的は、行革で生み出した財源とエネルギーを新たなまちづくりに投入していくことであり、私はこの目的を絶対に見失うことなく、市政のかじを取っていかねばならないと考えております。　先ほどの久木野議員の御質問にもお答えしましたが、市政公約の六つの危機を克服することが私の出発点でありました。まずは行財政という土台を固め、そして地域の大きな課題であります産業の活性化と雇用の拡大を初め、中心市街地・環境・福祉・教育などの各分野を充実させたいという気持ちは、船出から１年たった今も変わるものではありません。　また現総合計画では、「快適環境都市」「産業創造都市」「市民交流都市」を、本市の将来の都市像として掲げています。私はこの基本的な方向性は、今後も追求していく課題であると考えております。　現在、本市の人口は13万5,000人台でありますが、昭和30年代には20万人都市として栄え、日本の産業の発展とともに歩んできた産業都市でもあり、産業力の再生は本市の目指すべきまちづくりの方向の一つと考えます。　そしてもう１点、高齢化率26％を超える我が市においては、高齢者も若者も安心して暮らせる住民福祉の充実した快適環境のリビングタウンづくりも、まちづくりの目指すべき方向の一つと考えております。この二つのまちづくりの方向性については、ことし実施しました市民意識調査においても、市民の関心の高さがうかがえる結果となっております。　また、地方分権時代における住民主体の行政運営においては、自分たちのことはみずから決め、みずから行うという地域に根差した住民自治活動が、市民の役割と責任において実践される必要があります。金子議員の御質問にあります市民と行政との協働によるまちづくりです。　特に、今後、団塊の世代が定年退職を迎えます。この団塊の世代を初め、高齢者となった市民が、リタイア後もできる限りサービスの提供者、いわゆる社会を支える側として、地域づくりに活躍できるような環境づくりが重要であり、情報公開を原則とした行政と市民のパートナーシップの構築を、今後のまちづくりの方向性の一つとしたいと考えております。　いずれにいたしましても、現在、策定に取り組んでおります平成18年度を初年度とする新総合計画において、議会の皆様のお力・御意見を賜りながら、市民との協働による活力ある、そして住みよいまちづくりに誠心誠意取り組んでまいる所存であります。　次に、市町村合併についてお答えいたします。　市町村合併につきましては、先ほどの塚本岩夫議員の御質問の際にも申し上げましたとおり、有明広域市町村圏内では、柳川市・大和町・三橋町の平成17年３月21日の合併が、11月12日に総務大臣により告示をされたところです。また、大川市と大木町の合併については、本年４月１日に法定の協議会を設立され協議が進められております。　また、瀬高町・山川町・高田町の法定の合併協議会は、９月に解散された後、11月の高田町議会で法定協議会を再度設置する議案が提案されましたが否決され、現行の合併特例法の期限内での合併は断念されたと聞いております。　私といたしましては、市町村合併は地方分権時代のまちづくりには避けては通れないことと考えておりますが、当面は近隣市町の動きなど諸情勢を慎重に見極めながら、まずはみずからの体力をつけるための行財政改革を強力に推し進め、そこから生み出された財源やエネルギーをもってまちづくりに取り組み、自立した自治体になることが重要と考えております。　少子高齢化の進展と国・地方を通じる厳しい財政状況の悪化、それを踏まえた国における三位一体の改革に伴う地方交付税や補助金の削減など、地方自治体を取り巻く環境は、一段と厳しさを増すことが予測されております。　今後も、本市が行財政改革によって自立した自治体となるべく全力で取り組んでいくとともに、引き続き広域行政推進の観点から、有明広域市町村圏協議会での連携を深めながら、有明広域市町村圏内や大川市などとの新たな合併を今後の課題として、検討していく必要があると考えております。　また、荒尾市との県境越えの合併につきましては、大牟田・荒尾地域振興推進協議会において共通の課題として市町村合併の研究に取り組んでおりますが、国において議論されております道州制の動向を注視しながら検討していく必要があると考えております。　次に大きな２点目の行財政改革についての小さな２点目、効果額３億9,000万円の具体的な内容についてのお尋ねでございます。　現下の危機的な財政状況からの脱却を図り、財政再建準用団体への転落を阻止すべく、財政再建緊急３か年計画の追加施策として、財政再建緊急３か年計画2004を策定したところであり、御質問のとおり、追加施策の中における職員給与等の削減の取り組みにつきましては、３億9,000万円を盛り込んでいるところであります。　この職員給与等の削減につきましては、既に実施済みの分としまして市長給与の30％カット、助役給与の12.45％カット、助役定数の１名の減、このほか今後予定しているものとして、収入役・教育長の給与の10％カット、職員給料の３％カット、管理職手当の20％カットを考えているところでございます。　次に大きな２点目の行財政改革についての小さな３点目、ごみの有料化についてお答えいたします。　循環型社会の推進に当たりましては、生活環境の保全及び資源の有効利用の観点から、ごみの発生抑制、減量化・資源化は重要な課題であります。　本市におきましては、減量化・資源化の取り組みとして、これまで平成10年度にビン・缶・紙類の資源化、平成13年度には家電リサイクル法に対応するため、申し込みによる大型ごみの個別収集、平成14年度にはＲＤＦ化施設への不適物・資源物の混入を防ぐための透明袋の導入、容器包装リサイクル法への対応としてペットボトルなどの資源回収に取り組み、ごみ減量・資源化を進めているところであります。　なぜ有料化するのかとのお尋ねですが、ごみ処理に当たりましては処理施設の建設や維持管理に多額の経費を要することから、ごみ処理経費の軽減を図ることが重要と考えております。このため、ごみの発生抑制、減量化・資源化を進めなければなりません。ごみの有料化は、ごみの発生抑制や住民意識の向上等に有効であることから、今後進めてまいりますごみ減量・資源化の取り組みの一環として有料指定袋の導入を図ろうとするものであります。　次に、有料制導入の効果についてでございますが、ごみ処理量の減量による処理経費の軽減、埋立地の延命化、処理施設の安定運転、資源化量の増加による資源の有効利用が図れるものと考えております。いずれにいたしましても、ごみの発生抑制、減量化・資源化を推進し、生活環境の保全と資源の有効利用を図り、安心・安全なリビングタウンづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に大きな３点目、介護保険制度の見直しについてお答え申し上げます。　介護を社会全体で支える介護保険制度が開始して約４年８カ月が経過いたしました。介護保険制度の開始により、従来の措置制度から、介護保険法の基本理念であります利用者自身によるサービスの選択や介護と医療の一体的・効率的なサービスの提供が可能となり、利用しやすくなりました。　さらに、本市では介護支援専門員の研修事業や痴呆性高齢者のケアの研修、さらには高齢者の筋力向上トレーニングなどの介護予防事業に、民間事業者との密接な連携を図りながら取り組んでまいりました。　しかしながら、まだまだ解決すべき幾つかの課題や問題点も抱えながら運営しているものと認識をいたしております。現在、国においては社会保障審議会の介護保険部会を中心に、平成17年度の介護保険法の改正に向けた検討が進められており、制度見直しの大きな枠組みが徐々に明らかになっているところであります。　制度見直しの大きな柱について申し上げますと、まず第１点目に「給付の効率化・重点化」として、制度全体を予防重視型システムへ転換することが重要であるという視点に立った、総合的な介護予防システムの確立ということであります。要支援・要介護１などの軽度者を対象とした「新・予防給付の創設」について検討が進められています。　２点目に、新たなサービス体系の確立としまして、地域の特性に応じ、多様で柔軟な形態のサービス提供が可能な新たなサービスとして、地域密着型の小規模多機能型サービス拠点の創設が検討されています。　３点目は、「サービスの質の確保・向上」ということで、ケアマネジメントの体系的見直し、地域包括支援センターの整備、事業者の情報開示の徹底といった内容が提案されています。　４点目は、「負担のあり方の見直し」でございますが、第１号被保険者の保険料につきましては、現行方式を基本としつつ、被保険者の負担能力をきめ細かく反映したものになるよう、現行の第２段階について、特に負担能力の低い層の保険料負担を軽減するなどの見直しを行うこととされています。　５点目に、制度運営の見直しとしまして、給付に対する保険者のチェック機能の強化や市町村の事業所への立ち入り権限の付与、そして基盤整備については、利用者の生活圏域単位に整備すべきサービスを定めるとともに、生活圏域を単位とした地域の多様性を生かした面的な整備を中心としていくこととされています。　また、現在の老人保健事業や介護予防・地域支え合い事業などの高齢者の保健福祉事業を整理・再編し、地域支援事業として介護保険制度の中に創設することで検討が進められています。　注目されております被保険者・受給者の範囲の引き下げにつきましては、介護保険制度とのかかわり、それから障害者の支援費制度とのかかわりの両面から多くの議論が行われたところでありますが、介護保険部会においては、積極的な考え方と慎重な考え方に分かれており、今後、引き続き議論を進めていくとされています。　以上、制度見直しの概要を申し上げましたが、現時点では、またまだ確定した内容ではございません。　しかしながら、今回の見直し案では介護保険制度のみならず、老人保健制度や老人福祉制度も含めた抜本的な制度改正が予定されているようでございます。　先ほどの久木野議員の御質問にもお答えしましたが、本市におきましては、あらゆる視点から制度見直しの分析・検討をさらに深めまして、国の動向に細心の注意を払いながら、万全の体制で制度の見直しに備えてまいりますとともに、介護保険制度の理念である在宅生活を可能な限り支援するために、また、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるような、よりよい環境づくりを目指して、老人保健福祉計画及び第３期介護保険事業計画の策定に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　次に大きな４点目、三池港整備についてのお尋ねでございます。　三池港港湾整備事業につきましては、本市にとりまして地域振興を図る上での極めて重要な活性化プロジェクトの一つととらえております。三池港は福岡県南地域の産業物流拠点として、安全で使い勝手のよい世界に開かれた港づくりをキャッチフレーズに、平成11年11月中央港湾審議会において港湾計画が承認され、新規着工港湾として同年度に事業採択がなされております。　また平成15年４月には、国土交通省の総合静脈物流拠点港、いわゆるリサイクルポートとして指定を受けているところでございます。これまでの三池港整備事業の進捗状況でございますが、陸域部、陸上部については、港湾管理者であります福岡県により、平成15年度には臨港道路内港北１号線が完成、引き続き臨港道路南北線の整備が進められております。　また、コンテナ対応施設としまして、クレーンの設置、夜間の出港が可能となる照明施設が平成18年度には整備される予定でございます。　海域部につきましては、国が行う航路事業や県の行う小型船だまり事業にかかります調査の同意を平成14年度末に漁業関係者より得まして、平成15年度には環境調査、測量等を実施しております。今年度は、現在、陸上工事実施に向けた協議が、漁業関係者と行われているところでございます。　そこで、議員お尋ねの三池港港湾整備事業の一つであります小型船だまり計画でございますが、平成11年の港湾計画策定時におきまして、漁業関係者を初め関係機関との協議・調整を行う中で、現計画箇所についての意見等が出され、福岡県におきましては十分な協議を行うべく準備を進めていた矢先、平成12年の有明海のノリ不作問題等が発生するなど不測の事態により、協議が中断するのやむなきに至りました。漁民の皆様にとりましては、有明海の再生問題は一刻の猶予もない切実な課題であり、さらなる精査を行うため、種々の検討を行ってきたところでございます。　そのような経過を踏まえ、本年11月末、海域の計画施設であります小型船だまり計画につきまして、港湾計画策定時の懸案であった漁業関係者からの種々の課題等の解決を図るべく、現計画箇所の変更案について、福岡県有明海漁連を初め関係地先２漁協に真摯に受けとめていただき、協議を始めさせていただいているところでございます。　私どもといたしましても、地元市としての役割を踏まえ、関係漁業者の御意見を聞きながら、小型船だまり計画の事業主体であります福岡県との連携を密にし、海域部の工事着工同意に向けて最大限の努力を払い、取り組んでまいりたいと考えております。　議員の皆様におかれましても、今後ともさらなる御指導と御協力を切にお願いする次第でございます。　大きな５点目の小さな１点目、ボランティア団体・ＮＰＯに対しての私の考え方についてお答えします。　地方分権が進展した社会においては、地域みずからが決定し、その責任もみずからで負うという行政システムを構築する必要があります。また、市民の行政に対するニーズは多様化しており、行政だけでそのニーズを充足することは大変難しい状況になっております。　ボランティア団体やＮＰＯは、行政では十分に対応できないような分野や新しい公共サービスのニーズに対して、行政より柔軟に、サービスの受け手である市民の視点を持ってきめ細かく対応することができる主体であると考えておりまして、今後、ますますその役割は重要になると思っております。　今後、市民と行政との協働によるまちづくりを実現するためには、市民によるボランティア団体やＮＰＯの活動を初めとする市民活動が活発に行われている必要があることから、現在、市民活動促進に関する指針として、市の基本姿勢や施策の方向性をまとめることとし、策定作業を進めているところでございます。　私といたしましては、ボランティア団体やＮＰＯなど市民が行うまちづくりの取り組みが活発に行われ、対等なパートナーとして行政と連携し、役割を分担しながらまちづくりを推進し、安心して住み続けることができるまちを目指してまいりたいと考えております。　また最近では、市民の皆さんと私との対話集会の場などで、「自分たちのまちのために、自分たちは何をしたらよいのか」との質問があったり、環境美化活動に多くの市民の方々が参加されているなど、地域のためにみずから役に立ちたいという市民の皆さんの生の声をお聞きするようになりました。このような声は、先日、藤田議長が参加された会合でも出されたとの話をお伺いいたしましたが、確実に市民意識に変化を感じることができ、大変心強く感じているところであります。　私としては、このような活動を一層推進していくために、ボランティア団体やＮＰＯなどの団体が、まちづくりのあらゆる分野で活躍できるような環境を整備していくことが、行政の責務ではないかと考えております。　私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては所管の部長から答弁をさせます。 ○議長（藤田次夫）　　松尾市民部長。 ◎市民部長（松尾聡明）　　大きな１点目、市長の政治姿勢のうち小さな３点目、公共施設の見直しの中の支所廃止についてでございますが、市内には５カ所の支所がございまして、平成15年度は年間合計で約５万1,000件の住民票や戸籍・印鑑証明書などの諸証明を交付しているところでございます。　議員御指摘のとおり、支所を廃止いたしますと、諸証明の交付を受けるには、基本的には本庁に来ていただくこととなり、地域住民の方へのサービス低下は否めないものと認識いたしております。　このため、支所を併設していました三池・三川・駛馬・勝立の各地区公民館に加え、手鎌・吉野の地区公民館におきましても、戸籍と住民票の交付には、郵便請求と同様の交付申請書を備えつけておき、この申請書に住所・氏名などの必要な事項を記入し、交付手数料と郵送料を同封し、備えつけておきますボックスに入れることによりまして、後日、証明書を郵送する方策を考えているところでございます。　なお、さまざまな問い合わせへの対応につきましては、これまでどおり行っていくこととしております。また、本庁市民課での諸証明の交付時間につきましては、現在、５時まで行っておりますが、時間延長を試行していく考えを持っているところであります。　さらに、住民票や印鑑証明を交付いたします自動交付機につきましては、利用状況等を勘案の上、本庁以外の施設に整備をしていきたいというふうに考えております。　次に大きな５点目、市民と行政との協働の推進についての小さな２点目、ボランティア活動に関する行政の窓口についての考え方をお答えいたします。　市民が行うボランティア活動を初めとする社会貢献活動としての市民活動は、さまざまな分野の活動が存在することから、行政の複数の部署が関係することになります。　一方で、市民活動を行う団体が、団体を運営するに当たっての課題など活動分野にかかわらない課題につきましては、行政の縦割りの分野では相談先がわかりにくいといった要望があることは、昨年度、市民活動団体向けに行ったアンケート調査や、市内に事務所を有するＮＰＯ法人との意見交換会を通じて承知をしているところでございます。　議員御案内のとおり、現在、本市では、市民活動促進に関する指針の策定に取り組んでいるところでございます。この指針におきましては、市民活動が活発に行われるために市としてできることを整理し、市民活動促進に対する市の姿勢や施策の方向性を取りまとめることにしております。　議員お尋ねのボランティア活動に関する行政の窓口につきましては、市民活動を行う上での問題点の一つであると認識していることから、この指針の策定過程におきまして検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田次夫）　　平塚保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平塚充昭）　　大きな１点目、市長の政治姿勢についての３番目、公共施設の見直しについての労働福祉会館大ホール廃止についての利用者に対する配慮につきましての御質問にお答えいたします。　労働福祉会館につきましては老朽化が著しく、今後も現状の使用を続けていくためには、空調工事を中心として改修に１億円強を要することや、貸し館業務を行う近隣施設との競合による稼働率低下が懸念されますことなどから、これまで廃止についても検討してまいりましたけれども、この間、市民の皆様からの会館の存続を望む御意見や御要望が多数く寄せられたことも踏まえ、改修方法等を見直しました結果、大ホールについては廃止し、改修費用や空調管理費用を縮減することとあわせ、利用される方へ一定の負担増をお願いすることで、今後とも会館を運営維持していきたいと考えているところであります。　大ホールの廃止に当たって、これまで大ホールの利用者の皆さんには、文化会館の小ホールを初めとして労働福祉会館の中ホール、公民館、エコサンクセンターなどの施設利用をお願いしたいと考えております。市民の皆様の御理解・御協力をお願いするものでございます。 ○議長（藤田次夫）　　木下企画調整部長。 ◎企画調整部長（木下勝弘）　　同じく大きな１点目の３点目、公共施設の見直しの中で、民間活力の導入と指定管理者制度との整合性の問題についてお答え申し上げます。　公の施設の管理につきましては、多様化する住民ニーズにより効果的により効率的に対応するということで、民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図ることを目的にいたしまして、昨年の９月に地方自治法が改正をされております。　その内容は、従来の地方公共団体が２分の１以上出資する法人等に限定して委託できるとした管理委託制度が廃止をされまして、これらの団体にかかわらず広く民間事業者を含んだ地方公共団体が指定する者が管理を代行する指定管理者制度が創設をされたところでございます。　この改正によりまして、公の施設は指定管理者制度または直営で管理することになります。遅くとも平成18年の９月までに、必要な手続を完了する必要があるということでございます。　公共施設の見直し方針におきましては、指定管理者制度について最適な運営形態を検討する際の一手法として、その検証を必要としているところでございます。　具体的にどのような施設で指定管理者制度を導入するか否かにつきましては、各施設ごとの今後の検討課題となります。それぞれの施設での研究も現在進めておりますけれども、指定管理者制度の導入に関する基本的な考え方や手続につきまして、速やかに取りまとめを行い、全庁的な周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（藤田次夫）　　村上行政管理部長。 ◎行政管理部長（村上義弘）　　大きな２点目の行財政改革についての小さな１点目でございます。職員配置適正化方針と民間活力等導入の推進との兼ね合いについてのお尋ねでございます。　先ほど塚本議員の方にもお答えいたしましたけれども、職員数の削減を図っていくということで適正化方針を本年策定したところでございます。平成23年４月までに276名、総職員数を1,470名とする目標を掲げて取り組むというふうにいたしておるところでございます。　具体的には平成18年４月までは、現在取り組んでおります職員配置計画に基づきまして、新規採用を原則として凍結し、職員数の削減を図るというふうなことで取り組んでおるところでございます。これに加えまして、職員配置適正化方針に掲げております民間活力等導入の推進など、七つの推進方法によりまして、取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。　一方、民間活力等の導入につきましては、これまでも民間活力等導入に関する方針に基づきまして、鋭意取り組みを今年度におきましてもやってきておるところでございます。今後におきましても、なお一層、積極的に民間活力等の導入を推進していかなければならないというふうに考えておりますことから、民間活力等の導入にあわせて現実の問題といたしまして、職員の配置転換が不可欠となってまいります。　そこで、短期的には先ほど申し上げましたように、平成18年４月までは原則、新規採用を凍結するというふうにいたしておりますので、退職者の補充でありましたり、地方分権社会並びに少子高齢化などの進展に伴います新たな行政需要に対応するため、民間活力等の導入に伴い生じました人員につきましては、有効に配置をし活用をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　また長期的には、スクラップ・アンド・ビルドの観点に立ちまして、計画的な事務事業の見直しに取り組み、簡素で効率的な業務執行体制を構築していかなければならないというふうに考えております。民間活力等の導入に伴います職員配置の動向に注意を払いながら、職員配置適正化方針に掲げる目標の確実な達成によります職員数の適正化に努めていきたいというふうに考えております。　なお、あわせてこうした取り組みを推進する際には、議員御指摘のとおり、本市財政運営の危機的な状況を踏まえまして、人件費、それから委託料、こういった経費負担の抑制を図るという観点をきちっと持ちながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田次夫）　　喜多條環境部長。 ◎環境部長（喜多條成則）　　大きな２点目の大きな３点目、ごみの有料化につきまして、市長答弁を補足させていただきます。　まず、ごみ袋50円の根拠についてお尋ねでございます。先ほど久木野議員の御質問にもお答えをいたしたところでございますが、平成15年度決算額をもとに建設経費を除いたところで試算いたしますと、45リットルのごみ袋に７キログラムのごみが入るといたしまして、１袋当たりの処理費が278円となります。　国の調査によりますと全国の有料袋導入自治体の費用負担の適正額は20％以下が望ましいというような回答が多かったということでございますので、278円の20％程度として50円を試算いたしたところでございます。　今後、指定有料袋の導入に当たりましては、幾らにすれば減量に効果があるか、市民に過重な負担とならないかなど、さらなる検討を行った上で価格の設定を行ってまいりたいと考えております。　次に、有料化による問題点についてでございますが、何より不法投棄、ごみ出しルール違反が懸念をされるところでございます。このため、ごみ出しルール、資源化につきまして市民の皆さん方への啓発活動の強化、それから指導・監視体制の強化等を図ってまいりたいと考えております。　そのほか、配慮しなければならないことといたしまして、各御家庭によりまして家族数の違い、あるいは減量化・資源化の努力による排出量に開きがあることなどが考えられますので、袋の大きさについても何種類かを考えていかなければならないと思っております。　次に、実施時期につきましては、現在、２月議会での提案に向けて準備を進めておるところでございます。議会の承認をいただきました後、指定袋の製作、販売店の依頼など、販売体制の構築を図る必要がございます。さらには、市民の皆さんへの周知期間が必要でございます。そういった意味から、実施時期につきましては、改正条例の公布後、一定期間を要するものと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田次夫）　　金子議員。 ◆20番（金子恵美子）　　御丁寧な御答弁ありがとうございました。少し再質問なり要望なりさせていただきます。　将来像を私市長にお尋ねいたしましたけれども、私の質問がちょっと悪かったのかもしれませんけれど、将来像というのはやっぱり中・長期の将来像というのがあると思うんです。雲の上のような将来像じゃなくて、今現実目の前のですね、目の前でもやっぱり将来は将来ですよね、そういうところでお聞きしたつもりだったんですけれど、やはり明るい光をどこに求めるのかというのをちょっと聞きたかったわけです。　今回の行革は市民の痛み、それからさらには職員の痛みを伴うという行革と思うんです。何か一つ、方向性が私には見えません。先ほどの答弁では行革で生み出したエネルギーを新たなまちづくりに投入し、目的を見失わず市政のかじを取っていくと言われたと思うんです。　どこにその焦点を、市民や職員が希望の持てるまちづくりを考えてあるのかというのがちょっと理解できないんです。確かに市民に痛みを間違いなく与えるわけです。じゃ、その痛みを遠くから「痛かろう」という感じで見るのか、それとも市民の痛みに対して「痛いでしょう」と、手を当ててやるその心ですね、それが必要じゃないかと思うんです。だから「今は痛かばってん辛抱して、大牟田のまちはこういうふうによくなる。明るくなるとよ」という明るい話題をやはり一つでも二つでも、三つでも四つでも出していくようにしないと市民は愚痴が出ます。不満が出ます。あるいは市の職員の方は、やる気がなくなると思うんです。ですからやる気のなくならないように、あるいは市民から不満が出ないようには、行革はもちろん当然進めていかなくてはいけませんけれど、ある反面明るい光、話題を与えてやるのは、当然、市長の仕事だと思うんです。そういうところでちょっと質問したつもりだったんです。　さっきの塚本議員の折りにもお話がありましたけれど、井筒屋跡に高層マンションが建設されるといった明るい話があったわけですけれども、中心市街地活性化の所管部長に対して、このことをどのように思われているか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（藤田次夫）　　樋口経済部長。 ◎経済部長（樋口弘之）　　所管部といたしましては、ただいま金子議員御案内のとおり、なかなか売却先が決まらずにいた井筒屋跡が、今回、高層マンション建設という形で決定をいたしております。今回の予定では、このマンションに200人ほどの方が住まわれるということでございますので、このことによる効果は大きいものと想定をいたしております。これからの中心市街地の活性化を図る上で、一つの方向性が見えてきたのではないかと思います。御案内のとおり明るい話題の兆しでありますし、必ず今後波及していくものと大きな期待を寄せているところでございます。　以上でございます。 ○議長（藤田次夫）　　金子議員。 ◆20番（金子恵美子）　　そういう話題を本当は答えてほしかったんです。新栄町地区というのは、優良建築物等整備事業の対象地区というふうに聞いております。行政としても当然支援していかれると思うんですけれども、市長がいつも言われるように、将来のまちづくりに向けた施策の方針とともに、重点的投資は必要であると私も思っております。　そこで、これは小さいことでなんですけれど第三スタートアップセンター、この６棟の中に２棟はもう決定しているということですね。だから、言葉でよく言われております「官の赤字は民の黒字」と。いずれどちらにしても税金でこれは還元してくるわけです。絞めるばかりが行革ではないと、めり張りの効いた予算執行が必要じゃないかとこのように思います。ですから、ぜひとも大牟田市の明るいまちづくりの方針を明確に、漠然としたことじゃなくて一つ一つ明確に明るい話題をやはり片方で投げかけていく。こういうことを私は必要じゃないかと思いますので、そういう早急に明るい話題を一つでも二つでも示していただけるように努力していただきたいと強く要望しておきます。　それから公共施設の見直しについてですけれども、17年度の効果額が9,000万円と示されております。この9,000万円の効果額が本当に大丈夫なのかということが一つ。それからトータルで３億3,000万円の効果は、これは時期としていつからこの数字が出てくるのかですね。それから追加施策の25億5,000万円の達成は、本当にこれは可能な達成の数字なのかということ、この３点お尋ねをいたします。 ○議長（藤田次夫）　　中尾行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（中尾昌弘）　　ただいま３点御質問でございます。まず１点目の、公共施設見直しに伴いますところの9,000万円の効果額というふうなことでのお尋ねでございます。　これは私ども財政再建緊急３か年計画を策定いたしておりまして、それを交付税等の問題からして17年度予算編成、非常に厳しくなったというふうなことで、その見直しを行っております。その見直しの中で、財政再建緊急３か年計画2004としまして、公共施設の見直しの分というふうなことで9,000万円を計上しておるというふうなことになっておるわけでございますけれども、公共施設の見直しのコスト効果につきましては、最終方針をお示しをしました中で、合わせて全体のコスト効果、これは約３億3,000万円ということで推計をいたしまして、御報告申し上げておるところでございます。　この３億3,0000万円という効果額につきましては、各所管部局におきまして検討してございます見直し策、これをもとに一定想定のもとにいたしまして、概算で計上いたしたものでございまして、中にはコスト効率化を目標値として掲げたものもあるところでございます。　今回決定しましたものにつきまして、施設見直しの最終方針というふうなことでございまして、その名のとおり、方向を示しておるわけでございますけれども、今後はこれを基本といたしましてそれぞれれの施設ごとに、どういう民間活力の導入が効率的であるかとか、あるいはどういったコスト縮減の方策が効果的であるか、こういったものを検討していって、それぞれ施設ごとの手順、あるいはスケジュールなどのいわゆる実施計画的なものを詰めていくと、こういうふうなことになってございます。　そうした意味で３億3,0000万円というのは現段階で試算をいたしておる効果額というふうなことでなっておるわけでございますけれども、そうした段階を経ていく中で17年度到達可能で効果があらわれてくるというふうに見ましたものが、現時点におきまして実は8,000万円程度というふうに試算をいたしているところでございます。　先ほど申しましたように、緊急３か年計画2004の中では9,000万円程度というふうに概算で計上いたしておりましたので、それとの差ということでまいりますと1,000万円程度今のところ足りていないというような状況になっておるところでございます。　それから２点目、先ほど申し上げております３億3,000万円の効果がいつから全部出てくるのかという御質問の分でございますけれども、特に民間活力の導入を図るというふうにいたしております中で、その手法等がさまざまなものが想定されたりと、あるいは管理手法コストの比較検討、そういったものを行う必要があるとか、そういうふうなことがございまして、先ほど企画調整部長も御説明申し上げました指定管理者制度の問題とか、そういったふうなこともございますので、一定程度時間がかかるというふうな内容のものもございます。　そのために、先ほども申しましたように、17年度中にすべてが実施されていくというようなことでもないというふうなことでございます。とりわけ、その公立保育所の問題につきましては、一部嘱託員化というような方向を出しておるわけでございますけれども、そういった場合にも保育士について段階的に交代をしていくというふうなことも必要であろうというふうに考えておるところでございまして、そうしたことを考えますと、18年度までくらいはかかるだろうというふうに考えております。　したがいまして、それらの効果が通年ベースですべて効果が出てくるというふうになりますのは、19年度からというふうに想定をいたしておるところでございます。　それから、25億5,000万円の問題でございます。25億5,000万円は本当に可能かというふうな御質問でございましたけれども、私ども先ほど申しましたように、最初策定いたしました財政再建緊急３か年計画、これが三位一体の改革の影響等で非常に厳しくなったということで追加施策、財政再建３か年計画2004というものを策定して取り組みを進めているところでございます。これで試算の前提といたしておりました三位一体の改革につきましては、先般、政府・与党の方針が決定されてございますけれども、具体的な交付税の方向というものにつきましては、必要額は確保するというような言葉でございますとか、あるいは財務省の方の言葉といたしましては、必要なものを確保するんだろうけれども、その裏としましては必要でないものも含まれているんではないかと、地方財政計画が水ぶくれしているんではないかというふうな指摘等もあわせてされているところでございまして、交付税の問題というのが実はまだ非常に不透明な状況にございます。　そういった中では、今後のそういった国の動向等を注視していく必要があろうかと思っております。そうする中で、今後、予算編成を通じていくわけでございますけれども、そういうふうな地方財政対策の中身等を十分研究していきながら、あわせてその25億5,000万円をきちんと確保できるようにですね、財源対策を打てますように我々としては最大限努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（藤田次夫）　　金子議員。 ◆20番（金子恵美子）　　今の中尾室長の御答弁で大体わかってまいりました。精いっぱいの努力をするということでですね、御答弁でしたので、しっかり達成に向けての努力をお願いしたいと思います。　それから、公共施設の見直しの中の動物園、一応これは存続するということで、市民は正直言ってほっとしていると思います。非常に動揺されたと思います。９月議会で入江議員がお話ししましたけれども、私たち自民党議員団というのは旭川市の旭山動物園に視察に行かせていただいたわけですけれど、説明を聞いた中で、やはり大牟田市と一緒に同じく閉園にぶち当たったと、そのときの市の職員の方々の意気込みがですね、そこの話を聞いたときに、やっぱりやる気というのが胸を打たれましたです。　市の職員の皆さんのですね、何とか動物園を残したいというその意気込みが市長の心を動かして、「じゃ、やれ」と、「あとは自分が責任を持つ」というその市長の声があったそうなんです。そこで市の職員の人たちは一生懸命努力した結果が、今の日本一の動物園ができ上がっているわけなんです。　それと比較するんです。してはいけないかもわかりませんけれど、今ちょうど大牟田市がそういう状況になってます。それと旭山動物園の職員の方々の意気込みが　大牟田市の職員の方々のその意気込みがですね、正直言って目の前に見えないんです。そこがちょっと悔しいなという感じがいたします。所管部長、そこら辺の旗振りをもうちょっと力を入れてほしいと思うんですけれども、私が質問したのが動物園の職員の方、割と若いんです。独身のような女性の子もいました。「専属でずっといらっしゃる職員さんですか」と聞いたんです。もちろん職員の方も嘱託員も臨職もおられました。余りに若い方が結構多かったんで、専属でずっと動物園におられる方かなと思って聞いたら違うんですね。人事異動でいつもそこはかわってあるんです。それは大牟田市とちょっと違うなという感じがしたんです。　だから、もうこれから先はすべてやっぱり、知恵の出し合いと思います。お金は使えないんですからね、大牟田市に限らずどこでもですよね、行革でスリム化していく。あとは知恵を出し合わなくては前に進んでいかないと思うんです。お金があるときならどんどん頭を働かせんでも、そのお金を使えば何でも回っていったでしょうけれど、使うお金がないじゃないですか。そしたら、ない知恵とは言いません。ある知恵をしっかり出していただいてですね、大牟田市のためにやっぱり頑張っていただかないと、やっぱり前に進みません。そういうことで所管部長の言葉を一言ちょっとよかったらお願いできますか。 ○議長（藤田次夫）　　樋口経済部長。 ◎経済部長（樋口弘之）　　御案内の旭川市旭山動物園と本市の動物園との比較でございますが、職員の年齢、それから人事異動の状況等、若干状況を異にするところがございますけれど、今回存続ということで存続に向けてさまざまな検討をやっていくということで、見直しの最終的な考え方を出させていただきましたので、できるだけ市民の皆様に愛される動物園として長く存続ができるような努力を精いっぱいやっていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（藤田次夫）　　金子恵議員。 ◆20番（金子恵美子）　　動物園は民間委託を考えていくということですけれども、本当にそんなに、動物園を民間委託されるところが、手を上げられるところが本当にあるのかなという、ちょっと心配をします。ですから、やはりどちらにしても市の職員の方々の知恵を出し合っていただくというのは、目前の大きな課題だとそういうふうに思いますので、ひとつよろしく頑張っていってください。よろしくお願いいたします。　それからごみの有料化についてですけれども、先ほどるる御説明をいただきました。要するにごみの有料化については、ごみ減量化が最大の目的であるというような説明だったわけですけれども、循環型社会を推進していく中で、リサイクル分別が大体定着してきたと思うんです。そんな中で、今現在12種類、確か12種類の分別になっていると思うんですけれども、これを例えばごみの減量につないでいくためには、この分別の種類をふやしていくというのも一つの方法じゃないかなと思います。　私は、エコショップとかやってますので、いろいろリサイクル品を持ってきていただきます。そこで分別します。分別して販売できるものは販売し、申しわけないけれど販売できないものが出てくるわけですね。それは今、生ごみの中に少しずつ出しております。これも考えたら資源になると思うんですよ。だけど今のところではそれは生ごみに出す以外にないんです。ですから、そういうものもですね、古布ですね、古着、こういうものも分別の種類の中に入れていくという方法も一つあるんじゃないか、ほかにもあるかもわかりません。　ちょっと考えたところでは、そういうものも分別リサイクル、分別の中の一つに入れていっていいんじゃないかなという気持ちがいたします。だから、そこら辺の予定はどんなふうになっているのか、12種類をもう15種類にするように考えてますよというふうに検討されているのかどうかちょっとわかりませんけれど、そこら辺がどんなふうになっているかですね。それから剪定くずというのが家庭から出て来ると思います。あるいは草を取ったくずも、今、生ごみの中に一緒に出していると思うんですけれど、そこら辺は、ごみ袋有料になった場合はどんなふうになるのかですね。それから、それによっては家で今度は木くずとか燃やすところが出てくると思うんです。あるいは不法投棄、これがやはり先ほどから心配してありますけれど、なかなか徹底は、これは言葉では簡単ですけれど、実際は難しいことだと思います。スーパーのごみ袋に入れてだれが捨てたかわからん。ぽんぽん公園のようなところに捨てられたら、結局、だれがどうするかというと、行政の方たちからやっぱり拾ってもらわなくてはいけないという形になると思うんですけれど、啓発・強化、指導・監督、そういうふうな体制の強化を簡単に図るとはいってもですね、非常に難しいと思いますけれど、そこら辺のところはどういうふうに考えてあるのかお答え願いたいと思います。 ○議長（藤田次夫）　　喜多條環境部長。 ◎環境部長（喜多條成則）　　ただいま２点御質問だと思います。　まず１点目が古布の取り扱いでございます。同じ施設組合を構成をしております荒尾市も既に分別を行ってあります。したがいまして、私どもの方も分別に向けて取り組みを進めてまいりたいということで、現在、検討を進めているところでございます。　それから、２点目が剪定くずとか除草の草についてのお尋ねでございます。御家庭から出る分につきましては、できれば乾燥をさせて出していただきますと、相当量の減量にもなりますし、ＲＤＦ施設での処理にも費用が軽減できるという面もございますので、市民の皆様方に有料袋の御相談をする段階では、そういった啓発・指導も行ってまいりたいと考えております。　それから、事業系で出てまいります剪定くずもございます。こういったものにつきましては、公園の方ではチップ化して樹木の肥料にするということも現在やっております。そういった面で、今後とも剪定くずの資源化については十分検討してまいりたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（藤田次夫）　　金子議員。 ◆20番（金子恵美子）　　検討課題としてやっていくということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　それから介護保険ですね、17年度に介護保険法の改正があるということで詳しく説明をしていただきましてよくわかりました。今までの改正と違って抜本的な改正となっていくようでございますので、となると相当職員の皆さん方には大変な作業になると思います。　要するに給付と保険料ですね、人間ですから出すものは１円でも安い方がいいです。だけど受けるものといいますか、いただくものといいますか、サービスを受けるものについては、少しでも多い方がいいと、これは人間の常ですね。しかしそうはいきません。給付と保険料のバランス、やはりこれ以上保険料が値上げになると、これはやっぱり非常に厳しいと思いますので、そこら辺のところをバランスをよく　国の法改正によって各市町村の金額が変わってくるわけですから、そこら辺のところの給付と保険料の兼ね合いをよく検討していただいて、負担の増にならないようにお願いしたいというふうにお願いいたします。　それから、三池港整備についてですけれど、有明海沿岸道路とか新幹線、これは非常に市民の目には見えて、工事の進捗状況が見えております。しかし、三池港についてがですね、私だけかわかりませんけれど非常に進捗状況が見えてこないので、どういうふうになっているのかなという、非常に実は心配しておりました。それで今回質問させていただいたわけですけれども、とにかく大牟田のまちというのは、ここ数年まちの中も非常に暗いですね。それから、これ私ちょっと個人的に言われたんですけれど、「大牟田んまちば、まちっと光らかせ」と言われました。私が言われたんですよね。「仕事ができんでは議員じゃないぞ」と、こういうふうに言われたわけです。何とかと思いながらもですね、非常に自分なりに考えてやってきたわけですけれども、先ほどの中心市街地の話もありましたまちの中、あるいはこの三池港問題ですね、この三池港というのは、もちろん国の事業で新幹線工事、それから有明海沿岸道路、これも同じですけれども、特に三池港の整備は、非常に早くよかったら進めてほしいと、私は市長に要望したいんです。　先ほどの市長の決意は大体わかったんですけれども、具体的にもう少しですね、どのような方法で解決していかれるのかというのを、再度お尋ねしたいと思います。 ○議長（藤田次夫）　　稲永助役。 ◎助役（稲永裕二）　　具体的には私の方で取り組んでおりますので、私の方から答弁をさせていただきます。　先ほど市長も答弁をいたしましたけれども、三池港の整備事業につきましては、本市にとりまして地域の活性化、さらには地域振興を図る上で大変重要なプロジェクトであるというふうに認識をいたしております。　そうした中、11月25日に具体的な対案を漁連の方に福岡県より提案していただいたところでございますけれども、市といたしましては、まず足元でございます大牟田市の行政内部の情報の共有化ということから、庁内の関係部署で構成をいたします主要事業漁連対策会議を早急に立ち上げますとともに、そこで共有いたしました情報を国・県・市で構成をいたします三者会議に反映していくことが、地道ではございますけれども、関係者の皆様に真摯に対応する第一歩というふうに考えております。 ○議長（藤田次夫）　　金子議員。 ◆20番（金子恵美子）　　幸い大牟田市には、今、県の方から助役を来ていただいておりますし、さらには国の方からも優秀な副参与がお見えいただいております。こういうチャンスですから、非常に国・県の力をしっかりいただいて、そして具体的な進捗の報告をいただけるものと大いに期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、市民と行政との協働の推進についてですけれども、福岡県では15年３月に基本指針を策定されて、現実に活動が活発に展開しておるわけです。やはりこれからは、ＮＰＯは一つの事業者としてですね、ＮＰＯに就職するといった流れに変わってくると思うわけです。ＮＰＯというのは、「営利を目的とするものではない」ということです。かといって収益事業をやっていけないということではないんです。収益事業は当然やらないと運営ができませんので、収益事業をやって、その利益、上がってきた収益は、公益事業の方に入れなさいという義務づけがあるわけです。　言葉ではＮＰＯと耳にされると思うんですけれど、ＮＰＯの中身が本当にわかってる方というのは、まだまだ少ないと思うんです。だからＮＰＯというのは営利を目的としない一つの就職の場として、行政の一部を担う、また地域を支える役目を担う、役割を果たすものであるということで、行政のスリム化による支えは、もうこれからこれしかないと思うんです。もうボランティア　市の職員の中にもいらっしゃるんですよ。そういうのを仕事は仕事、ボランティアはボランティアで、市民の中にも「自分はボランティアやってもいいわ」という方も確かにいらっしゃるんですけれど、どこにどうやって手を挙げていいのかという方もおそらく結構いらっしゃると私は思うんです。そういう場をつくらないと、なかなか「勝手にどうぞ」と言ってもまとまっていかないというふうに思います。　これからはやはり地域に根差したボランティア活動、非常に公民館の組織も今ちょっと正直言って崩れていますよね。しかしこれを復活させようと思っても、これは正直いって厳しいと思います。ですから、すべてが行政に何でもお願いするということにはもうまいりません。ですから、やはり地域の眠っているボランティアの精神の意欲のある方を掘り起こして、そして行政が支援するところはしっかり支援していって、そしてボランティア活動の――いろんな趣味によるボランティア活動のいろんな方がたくさんいらっしゃるんで、それを有効に活用という言葉を使っていいのかどうかわかりませんが、大いに大牟田市のために活動していってほしい。そういう場をつくっていくのは、やはりそこまでするのは、していただくのはやっぱり行政の仕事じゃないかと思うんです。ですから、今回この市民と行政との協働ということで質問させていただいたわけですけれども、「大牟田のまちはね、炭鉱が閉山してどん底から立ち上がって、こんな大牟田のまちに生まれかわりました」と言って、古賀市長がどこででも講演ができるような、そういうまちにですね、これから市民、行政、それから議会が一丸となって立ち上がって大牟田市のために行革を進め、そして明るい話題も一つ一つふやしていっていただきたいと、そういうお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（藤田次夫）　　お諮りいたします。　以上で、本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤田次夫）　　御異議なしと認めます。　つきましては、あすも午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので御承知おき願います。　それでは本日はこれをもって散会いたします。午後４時09分　散会...
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